国家行政事業データベース6,084 件

地域単位の脱炭素の実現に向けて、地方公共団体を中心に活用実績のある以下６種のシステムや情報提供ツール等に関して、利用者ニーズ等も踏まえつつ、適切に情報更新・運用する。 ▼地方公共団体による円滑な計画策定・進捗管理を支援するツール等 　①「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム」（LAPSS） 　②地球温暖化対策推進法に基づく推進状況調査 　③自治体排出量カルテ ▼地域経済の全体像や各種客観指標を「見える化」するツール 　④地域経済循環分析／地域指標分析ツール ▼環境アセスメント等に必要な情報を提供するシステム 　⑤「環境アセスメントデータベース」（EADAS） ▼地域脱炭素の総合的な情報発信ツール 　⑥地域脱炭素に関する情報サイト

世界気象機関（WMO）は世界の193か国・領域が加盟する国連機関であり、気象・水文の観測・予測、データ交換等に関する組織・システムの確立・維持、技術基準の統一、それら業務遂行に係る加盟国・領域の能力向上等についての国際協力及び科学技術活動を推進している。我が国は、WMO総会・執行理事会・専門委員会等での活動を通じてWMOの施策の立案・実施に携わり、WMOの活動を推進している。

【里山林活性化による多面的機能発揮対策】 ・里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金 　山村集落の維持・活性化を図り、森林の多面的機能の発揮を確保するため、 ①　里山林の整備・活用に関心のある地域住民等に対する説明会・体験会の開催、安全な作業技術の習得の支援 ②　集落活動等として、集落周辺の里山林を活用する取組の支援 ③　「半林半X」等を含め、点在する人工林を本格活用する取組の支援 ・里山林活性化による多面的機能発揮対策評価検証事業 　上記交付金により活動した組織の活動成果を評価・検証し、活動組織に対する地域協議会の指導・助言能力の向上を目的とした研修会等の実施（委託）。

JSPは、ADBに加盟している開発途上国の国籍を有する者に対し、高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供。

①国保連合会が実施する事業 　１．第三者求償事業 　２．特別徴収情報経由事務関連事業 　３．レセプト電算処理システム推進事業　等 ②国保中央会が実施する事業 　１．特別徴収情報経由事務関連事業 　２．レセプト電算処理システム推進事業 　３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（全国決済事務） 　４．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（広域連合標準システム改修等）　等

・適正な工期設定の周知・啓発、ICT活用による生産性向上の取組等による働き方改革の推進や、地方自治体に対する適正な利潤の確保等についての働きかけによる処遇改善を図っていく。 ・①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。 　②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。 ・防災業務計画の改定及び防災訓練の実施等を通じた、ICT機器を活用した迅速な応急復旧を可能とする体制の構築を図る。 ・労務費の基準の実効性確保のための取組を実施するとともに、基準の改定・精緻化のための調査・分析を行う。

訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいては普通職業訓練（短期間の訓練課程）に限る）を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保するための環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業　 ①L2クラス（最大クラス）の津波による浸水被害が想定される製油所・油槽所において、必要な漂流物対策や当該対策を講じるべき場所等に関する調査を実施する。 ②L2クラス（最大クラス）の津波による浸水被害が想定される製油所・油槽所を対象に、外部から流入する船舶等の漂流物や、敷地内から流出する車両・損傷設備等の漂流物による被害を防止し、製油所等の耐災害性を強化する。これにより、火災・爆発・油流出等の重大事故及び二次災害リスクを低減し、国民の生命・財産・暮らしを守り、社会経済活動の維持・継続を図る。 （２）大規模石油災害対応体制整備事業　 国内にオイルフェンスや油回収機等の油防除資機材を備蓄し、大規模な石油流出災害等が発生した際に災害関係者の要請に応じて速やかに貸出しを行うことができるよう保管・管理・訓練を実施する。　また、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に係る訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。

研究所の電気設備・空調設備の老朽化により突然の機能停止あるいは火災等の設備事故が発生する可能性が生じている他、図書館の利用制限が必要となっており、研究所の安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な電気設備・空調設備の改修を実施する。

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達していたが、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達しており、令和３年 10 月からは、厚生労働省が遺骨の検体を保管している全地域で、遺留品等の手掛かり情報のない場合であっても、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。 また、戦没者遺骨の所属集団判定については、令和２年度からDNA分析結果等を踏まえた判定を実施しており、日本人の遺骨であると判定された遺骨のみ本邦に送還している。 その他、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。

ＣＷＣには、条約の完全な履行を確保するために、申告、査察等の検証制度が設けられている。ＯＰＣＷは、各国の申告に基づき、化学兵器及び化学産業（条約で定められた化学物質を取り扱う締約国内の企業等）に対する査察等を実施している。また、ＣＷＣの普遍化（締約国数の拡大）促進及び各締約国によるＣＷＣの国内実施の強化は、ＣＷＣの完全な履行のために、また、非国家主体によるテロ対策にとっても極めて重要であることから、開発途上国を対象にした様々なセミナーやワークショップを多数実施している。また、化学兵器による攻撃が行われた場合に、緊急かつ適切な援助が実施できるよう、援助・防護計画の整備も行う等、ＣＷＣの完全な履行のために様々な事業を実施している。

気候変動適応法に基づき、国、地方公共団体、事業者、国民の適応推進のための技術的援助（気候変動適応情報の収集・整理・分析・提供、地方公共団体及び地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言）及び気候変動適応研究に一体的・総合的に取り組む。

○対象者：小児慢性特定疾病児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病児童等の地域の実情に応じたサービスにかかる費用の一部を負担する。 ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） ○実施内容：相談支援事業（必須事業）、実態把握事業・療養生活支援事業・相互交流支援事業・就職支援事業・介護者支援事業・その他自立支援事業（努力義務事業）、小児慢性特定疾病要支援者証明事業

人権啓発活動において、地域の実情を踏まえ、かつ、全国的に一定の水準を確保するため、地方公共団体に対し、人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。

事業者は、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行い、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入する。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となる。

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】 学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。 【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】 （１）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究 教育場⾯で活⽤することが想定される先端技術の動向に関する情報収集するとともに、当該技術の活⽤可能性について整理する。また、（２）の実証団体の取組状況を調査・分析し、成果を取りまとめ、利活⽤事例の普及に向けた検討を実施する。 （２）最先端技術の利活用に関する実証事業 「教育課題特定型」の実証研究として、既存の解決⽅法では解決が困難な課題を起点とし、先端技術による課題解決の可能性を探るとともに、「先端技術提案型実証研究」として教育場面で活用可能性のある先端技術を起点とし、教育の課題解決や質の向上に資する活用の方策に向けた実証研究を行う。

自動運転技術に係る情報、事故調査結果、事故分析結果等に加え、過去の交通事故事例等も踏まえ、自動運行装置等の解析手法、その改善に当たって留意すべき事項等、自動運転車に係る交通事故に必要となる調査に資する情報に関する調査研究を行う。

対象者 ： 在外被爆者 事　 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） 　　　　 ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 　　　　　　（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） 　　　　 ③ 情報提供により支援を行う事業等

本事業は給付金等の不正受給等に関する調査や、警察への捜査協力への対応等を行うとともに、給付金等の不正受給に係る債権の回収に必要な督促・調査等を実施するもの。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

＜研究開発＞ （1）食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるため、脱炭素化や環境負荷低減等のみどりの食料システム戦略の実現や、気候変動等の政策課題に対応した革新的な品種・技術・生産体系の確立に資する研究開発といった国主導で実施すべき重要な分野について、戦略的な研究開発を推進（2022年度から開始）。 ＜環境整備＞ （2）海外・異分野動向調査：海外・異分野の技術動向を調査・把握し、戦略策定等に活用（2022年度から開始）。 （3）みどりの食料システム戦略実現のためのアウトリーチ活動強化：ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーション等を実施（2023年度から実施）。 （4）知財マネジメント強化：都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、ツールの充実や専門家の派遣等を実施（2022年度から実施）。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。

①森林害虫駆除事業委託　松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。 ②森林病害虫等防除損失補償金　農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。 ③森林病害虫等防除事業費補助金　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。 ④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金　抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し補助する。（令和５年度から実施） ⑤林野火災予防緊急対策事業費補助金　効果的な林野火災予防対策の実施に向けて、行政、林業関係者、消防関係者等が連携して行う、林野火災予防に係る新たな技術を利用した実証に対し補助する。（令和７年度補正）

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）