国家行政事業データベース

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行います。 （１）個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画（マスタープランなど）の策定等調査（委託）。 （２）個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション活動への支援（補助率：1/2、中小企業は2/3）。

（１）　再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業：地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を補助します（補助率2/3以内） （２）　導入プラン作成事業：地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする民間事業者等に対し、プラン作成に必要な費用の一部を補助します（補助率3/4以内）

企業、保険者が連携して従業員等への健康増進の取組を促進するため、健康経営を行っている企業を顕彰する制度の実施、健康経営実践に向けたノウハウの提供、健康投資の見える化等を実施する。また、ヘルスケア分野で自立的・持続的にビジネスが創出されるエコシステムの構築や事業化支援を実施するため、ワンストップ相談窓口によって産業創出に必要な資金及び事業化支援人材等を一体的に供給するとともに、ビジネスコンテスト等を通じた優良事例の顕彰等を実施する。 　地域・職域の健康課題に資するヘルスケアサービスの創出支援（補助率1/2）と、利用者や仲介者が安心して選択できるヘルスケアサービスの環境整備に向けた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方（以下、「あり方」という。）」を踏まえた業界自主ガイドライン等の策定支援（補助率1/2）を実施する。

ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現のため、国際労働機関（ILO）への拠出を通じた、労働分野における開発協力を実施する。

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、コンサルティングや企業内研修の実施による中小企業への支援、ハラスメント被害者に対する相談事業の実施等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。

電気事業法に基づく立入検査等電気保安行政の技術的支援、大型蓄電池システムの試験・評価等戦略的技術分野における評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等

私立学校の耐震化率を100%に到達させるため、日本私立学校振興・共済事業団の融資を受けて実施される、学校法人等が行う老朽校舎（築３０年以上）及び危険建物と認定された旧耐震基準で建設された学校施設等の耐震改築事業等について、利子助成（定額）を行うことにより学校法人の負担を軽減し耐震化率の向上を図る。

都道府県労働局に石綿障害防止総合相談員、労働基準監督署に石綿届出等点検指導員を置き、石綿除去作業等に係る相談業務、石綿健康管理手帳の受付等を実施する。

中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

・国有美術工芸品保存修理 　(1)一般修理 　(2)国有島根県荒神谷遺跡出土品等緊急修理 ・平城宮跡等管理（昭和25年度開始） 　平城宮跡及び藤原宮跡を適切に維持・管理し、宮跡の保全を図る。 ・平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上げ事務処理（昭和25年度開始） 　平城宮跡、飛鳥及び藤原宮跡の土地買上げにかかる現地打ち合わせ等事務を行う。 ・高松塚古墳壁画保存・活用の推進（平成16年度開始） 　壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。 ・キトラ古墳保存修理等（平成14年度開始） 　キトラ古墳壁画の現地保存に向けた調査研究、壁画の一般公開、キトラ古墳壁画保存管理施設の運営等を行う。

法科大学院の修了者及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。

社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務に必要な運営に要する経費を交付

①たばこ対策促進事業として、地域での連携を図り、未成年者の喫煙防止対策、禁煙・節煙を希望する者に対する支援体制の整備を図る等、地域の実情にあわせた施策を実施。 【補助率】１／２（都道府県、保健所設置市、特別区） ②受動喫煙対策促進事業として、施設管理者などを対象とした受動喫煙防止対策に関する講習会・説明会等の実施、国民や施設管理者等に対し、受動喫煙による健康影響についての普及啓発の実施等、望まない受動喫煙が生じない社会環境の整備の推進のための施策を実施。（平成30年度より実施。） 【補助率】１／２（都道府県、保健所設置市、特別区） ③糖尿病予防戦略事業として、民間産業や大学等と連携し、地域特性を踏まえた課題解決型の糖尿病対策を展開する。また、飲食店・食品関連企業等と連携し栄養バランスに偏りのある対象集団にアプローチする食環境整備に重点を置き、適切な食生活の実践を促すための効果的な対策の推進を図る。 【補助率】１／２（都道府県、保健所設置市、特別区） ④地域におけるボランティア活動を通じた実践的な予防活動を支援し、事例収集及びその効果検証を行う。 【補助率】１０／１０（民間団体）

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施する（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、健康管理に係る調査、被認定患者に関する医学的所見等の解析調査等を実施することにより、石綿による健康被害に関する知見を収集するもの。

統計法に規定する基幹統計及び一般統計の調査を実施し、結果の公表を行う。また、調査票情報の二次利用申請の対応を行う。

甘味資源作物生産者等及びでん粉原料用いも生産者等の経営安定のための交付金の交付、価格調整対策業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。（交付率は定額）

昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　┌保　 健　 所－－調査員－－対象世帯 　　国－－都道府県等－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　└福祉事務所－－調査員－－対象世帯

上記目的を達成するため、相手国の課題を共有し本邦技術・ノウハウ・制度の紹介等を行う政府間協議の実施や、本邦建設技術の優位性を活かした案件形成促進のためのセミナー等の開催、本邦企業の受注獲得に繋がる案件発掘・形成のための調査、相手国の課題やニーズを把握する調査、官民が一体となって戦略的に海外展開を進めるために必要となる一元的な情報収集・分析を行うもの。

デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。

社会福祉法人等が低所得者に対し介護保険サービスの利用者負担額の軽減を行った場合等に、当該費用の一部について補助を行う。 負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

事業目的を達成させるため、以下の取組を行います。 ＜中小企業等外国出願支援事業＞ 　外国出願の助成を希望する中小企業等からの出願案件を（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）と都道府県中小企業支援センター等が募集・選定し、支援対象案件を採択。支援企業は、年度内に外国出願を実施し、その費用を助成。 ＜中小企業等外国出願中間手続支援事業＞ 　外国出願を実施している中小企業等の出願案件のうち、審査請求及び中間応答にかかる費用等の１／２をジェトロを通じて補助。 ＜中小企業等海外侵害対策支援事業＞ 　①模倣品対策：支援企業の模倣品対策を実施し、その費用の２／３をジェトロを通じて補助。 　②防衛型侵害対策：海外で知財訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業に対し、知財係争活動費用の２／３をジェトロを通じて補助。 　③冒認商標無効・取消係争対策：海外で自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標を取り消すためにかかる費用の２／３をジェトロを通じて補助。 ＜海外知財訴訟保険事業＞ 　全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする海外知財訴訟費用保険制度の定着を図るため、会員企業の掛金の一部を助成し、保険の加入を促進する。 　　補助率：1/2（継続して2年目以降も本補助金の支援となる場合は1/3）。 　　補助対象経費：保険加入の際の掛金 　　補助金交付先：全国規模の中小企業等を会員とした団体

(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練 (2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援 (3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進 (4) 自治体等と連携して行われる省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援 (5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援 （補助率：定額）

伝産法第23条に基づき設立された、伝統的工芸品産業の振興を目的とする一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な人材確保事業、技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等の経費の一部を、同法第26条に基づき補助する。（補助率：定額、2/3、1/2）

発電炉で使用された燃料棒から試験燃料棒を採取し、反応度事故模擬試験及び冷却材喪失事故模擬試験を実施する。これらの模擬試験の前後には試験用試料の照射後試験を行い、模擬試験時の燃料挙動に関するデータを取得する。また、被覆管や燃料ペレットの単体試料を用いて個別効果試験を実施して、燃料破損等のメカニズムに関する詳細データを取得する。さらに、事故模擬試験下での燃料挙動に関する解析や被覆管に作用する応力の解析を実施して、解析結果と試験結果との比較を通して、燃料挙動や破損原因について考察を行う。 　＊平成30年度公開プロセス後に事業全体の抜本的な見直しを行い、平成31年度/令和元年度要求より事業名を変更し、「燃料破損に関する規制高度化研究事業」として要求。