国家行政事業データベース6,084 件

○相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底により、PCB廃棄物の適正な処理が進むよう事業者を支援する。 ○PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定及び実態把握を行う。 〇PCB廃棄物の実態調査及び調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○関係自治体が実施するPCB廃棄物の処理や処理施設の解体撤去等が安全かつ確実に行われることを確保するための環境整備に関する事業に対し補助する。 ○PCB廃棄物の処理終了後、速やかに処理設備のPCBを除去し、解体撤去を行う必要があることから、JESCOに対し、PCB処理設備のPCB除去及び解体撤去のための費用を支出する。

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

各都市のMICE誘致体制の抜本的強化を図るために、①～⑤を実施する。 ①各地域における国際MICE開催地としての魅力向上について、開催地域以外での宿泊を伴う、イベント付随も含めたモデル実証 ②データ収集・分析、若手人材の海外研修など、コンベンションビューローの更なる機能高度化（専門家派遣等） ③ MICE施設における受入環境等の整備補助 ④コンベンションビューローによる海外リード開発のための取組への補助 ⑤MICE経済波及効果の測定や開催施設のコンセッション方式導入に係る取組

＜地域雇用開発コース＞ 同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）において事業所の設置・整備を行うとともに、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成する（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって、道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって、厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等） ＜沖縄若年者雇用促進コース＞ 沖縄県において、300万円以上を要する事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れた上でその定着を図った場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良な事業主の場合は2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。 また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主についても、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。 　※社会福祉のリーダー 　　(1)　特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー 　　(2)　自治体の社会福祉行政のリーダー 　　(3)　地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。

本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」等である。 　「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。 　「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核不拡散・核セキュリティに関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 ３．近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における高濃縮ウラン燃料の返還 　米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が所有する高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。 　※ただし、プロジェクトの機密性に鑑み、本レビューシートにおける詳細は非公表とする。

県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保等に必要な経費について補助を行う。 ※修理技術が確立していない被災した博物館資料については、技術開発、試験、作業の標準化から修理作業まで、複数年度にわたる取組への支援を行う。

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。 （介護保険関係業務） ①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付 　③令和9年4月稼働を目指した、複雑化したシステム構造の最適化及びセキュリティの向上等を確保するためのシステム刷新

１．海底送電ケーブルの整備 （１）通常通信線内包型：海底送電ケーブル以外に安定的な電力供給手段がない小規模離島を結ぶ15区間を対象に補助。 （２）光ファイバー通信線内包型：上記15区間のうち光ファイバー通信ケーブル未整備の６区間を対象に、光ファイバー通信線の空き容量を自治体に貸し付ける場合に補助 ２．超高速ブロードバンド環境の整備 　1（２）の整備に伴い、自治体が地域内の各世帯への通信環境の整備を行う場合に補助

社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務に必要な運営に要する経費を交付

規制研究の深層にある基盤技術の開発や他分野の新技術に関連した研究等の長期的かつ広範な分野に及ぶ課題に対応した安全研究に対し補助を行い、将来課題に対処する基盤を構築していく。

本事業では、研究開発活動により創出された成果及びそれに世界の先端技術動向の状況分析を加えた情報発信により、若年層の海洋科学技術への理解の促進と「知の先端を切り拓く科学技術」への興味と関心の喚起を図る。また、産学官の多様なセクターとの連携・協働の深化による社会還元を促進するとともに、国内外の政策立案者、プロジェクト関係者への海洋科学技術政策に対するインプットを行う。さらに、これらの情報発信を通じた社会からの反応を分析し、基盤的研究開発にフィードバックする共創・循環システムを構築して、知の創出を加速する。

共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備するとともに、規制庁職員が自ら研究計画の立案、試験等の実施及び得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に関わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。

①地上基幹放送等に関する耐災害性強化 放送設備等の耐災害性を強化することにより、大規模自然災害等が発生した場合においても現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。 ②民放ラジオ難聴解消 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空中線電力による中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。 ③地上デジタル放送の受信環境整備 地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）後においても、外国から到来する電波に起因する混信等の問題が継続し、放送を良好に受信できない地域が存在することから、それらの地域において、地上デジタル放送の受信環境整備を行いつつ、電波の有効利用を図る。 なお、上記３事業は2025年度補正予算措置時から統合した。

特定行為研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、働きながら受講できる体制整備を行う支援や、研修を指導する指導者育成のための支援、組織的に研修修了者の養成と配置に取り組む医療機関への支援を行う。加えて、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師向けの特定行為研修の受講体制の整備を推進する指定研修機関や特定行為研修受講前の看護師（外部施設の看護師含む）に共通科目の受講機会を提供する指定研修機関を支援する。 また、領域別パッケージに関係する医学系学会において、研修修了者の活動実態の調査・分析を行い、医師向けの「特定行為研修修了者活用ガイド」を作成・周知するための支援を行う。 更に、離島・へき地の病院・診療所等において、看護師が特定行為研修を受講できる環境の整備と研修修了者の活動を普及し、研修修了者の確保および活躍を推進するための支援を行う。

警察大学校において、人材育成基盤装置を活用した仮想空間における実践的な訓練を含む教養を行うほか、高度な民間トレーニングを活用することによりサイバー人材の高度化を図る。さらに、民間の知見を活用した全国規模専科で情報通信技術を中心とした教養を実施してサイバー人材の対処能力の底上げを図るとともに、令和８年度から新たに「オフェンシブセキュリティ」に関する高度な人材の育成を行うことで人的基盤の強化を図る。

破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を行い、収集・分析した情報によって、これら団体に対する規制処分の請求の要否の判断等を適切に行うとともに、内閣の情報機能の強化、危機管理、政府の重要施策の推進等に貢献するため、政府・関係機関及び国民に適時適切に情報提供する。

東日本大震災及び原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報について、若年層を対象としたイベント開催や復興庁ウェブサイト、公式ユーチューブによるプル型の情報発信と、テレビ、ラジオ等のマスメディアやユーザ自らが情報発信を行うシェアードメディアによるプッシュ型の情報発信を効果的に組み合わせるなどして発信する。 具体的には、国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等（テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど）を活用して発信する。国外に向けては、復興が進展している福島の姿を各種メディア（動画・旅行雑誌等）で発信するとともに、福島産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。また、ALPS処理水の処分に伴う風評影響を生じさせないよう、関係閣僚等会議で決定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性について」、関係省庁連名で取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等を踏まえ、風評の払拭に向けた科学的根拠に基づく正確な情報を発信する。

史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。

⑴自動車産業集積地域をはじめ全国に支援拠点を設置し、①自動車産業を取り巻く事業環境、車両構造等の変化やその対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーを開催する。②新事業進出や技術の高度化等に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。③経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な助言を実施する。 ⑵支援拠点や関連業界団体等と連携し、こうした取組による新事業進出等のベストプラクティスの周知や、革新的な取組を実施する部品サプライヤーや新規参入者が参加するピッチイベント等の開催を通じて広く普及啓発等を図ることで、自動車部品業界における事業環境、車両構造の変化等への対応の加速化や自動車部品業界への新規参入の促進の機運醸成等を行う。

本事業は加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等を行っている研究機関のポテンシャルを活用し、先端的な加速器の基盤技術開発を実施するために必要とする経費を対象機関に対して補助する事業である。令和5年度からは5年計画で公募により「将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発」を実施する。特に、加速器性能の根幹である粒子の発生、加速、制御に関する技術開発を重点的に支援する。その際、海外研究機関との協働による研究開発を中心としつつ、将来を担う若手研究者の育成にも資する、斬新なアイディアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発も支援する。また、国際的な外部のアドバイザリーボードにより、定期的な研究の進捗評価や成果展開へのアドバイス等が行われるように制度設計する。

●情報活用能力育成のための実践研究（令和８年度～） 情報活用能力の抜本的向上に係る方向性を踏まえ、次期学習指導要領で強化・充実を目指す情報教育を、移行時期も含めてどの学校でも確実に実施できるよう学習者用教材を開発する。また、実証校において、開発教材及び授業等での情報活用能力の育成等の実践・検証を行う。　 ●情報活用能力の把握に関する調査研究（平成25年度～） 学習の基盤となる資質・能力である「情報活用能力」を、児童生徒がどの程度⾝に付けているかを定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査の実施に向けた調査・研究を行う。 ●中学校技術科教師の指導力向上のための研修の充実支援（令和８年度～） テクノロジーの進化や社会の変化に対応するとともに、教師の負担軽減にも資するよう、①教師等の指導力向上のための研修用授業解説動画の作成、②研修の提供、及び③それらを活用した自治体の指導体制強化のためのネットワークづくり支援を行う。 ● 情報モラル教育推進事業（平成27年度～） 情報モラルポータルサイトにおいて、普段から意識すべきことや直⾯する諸課題（⽣成AI、 ファクトチェックなど）について、児童⽣徒が自ら考え、 解決できる⼒を⾝に付けることを⽬指し、授業で活⽤できる各種コンテンツの充実や情報モラル教育指導者セミナーを開催する。 ●学校DX戦略アドバイザー事業（平成29年度～） １人１台端末の利活用等に関する各種専門家による相談体制を構築し、自治体等の課題解決に向けて支援する。 ●オンラインを前提とした認定講習プログラムの開発・運用等（令和８年度～） 中学校技術科の複数免許取得促進を目的とし、全国の免許法認定講習受講希望者がオンラインで負担なく受講できるようにするため、拠点大学における認定講習プログラムの開発・運用や環境整備を支援する。また、拠点大学と連携する大学にて認定講習の一部（実習を伴うプログラム等）を実施する。 ●高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度～７年度）：新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。 ●「EBPMアクションプラン関連事業」