国家行政事業データベース

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。

漁業への就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、以下の支援を希望者の段階に応じてきめ細やかに行うことにより、漁業への就業と定着を図り、漁業を担う人材を確保・育成する。 ①漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業） ②新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ③漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等 ④水産高校卒業生を対象とした乗船履歴の短縮可能な海技士資格取得のための履修コースの運営等を支援 ［補助率：定額］

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 　また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 　なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 　環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、農林水産業の復興を強力に推進するため、これまで被災地で実施してきた先端技術の開発、実証研究及び社会実装を一体的に行う観点から、福島県の特定復興再生拠点区域をはじめとした被災地域内において、①ICTやロボット技術などを活用した農林水産分野の先端技術を開発するとともに、②現地実証地区において、新たな状況変化に起因する技術的課題を解決するための先端技術の現地実証を実施する。③実用化された技術体系の速やかな社会実装を図るため、被災地域内に設けた社会実装拠点を核として、得られた研究成果の情報発信、技術研修、現場指導等を行う。

（１）難病治療等に関する基盤的研究及び創薬等支援 　難病等に対する研究は、公的研究機関で担うべき研究の一つであることから、難病等について、分子病態の解明、治療法や医薬品等の研究開発及び関連する基盤的技術の研究開発を行い、標的因子の探索及びその構造・機能解析、医薬品候補物質等の創製・臨床応用等を目指す。また、その成果等や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）による研究開発の推進も活用して医薬品等の開発を支援する。 （２）ワクチン等の研究開発及び創薬等支援 　新興・再興感染症対策等に資するため、ワクチン及びその免疫反応増強剤（アジュバント）並びに免疫システム等を基盤とした治療法、医薬品等の研究開発を行い、ワクチン等の開発につながる基礎技術の開発等を目指す。また、その成果等や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）による研究開発の推進も活用してワクチン等の開発を支援する。 （３）医薬品等の安全性等評価系構築に向けた基盤的研究及び創薬等支援 　創薬等に関する研究の加速化を図るため、幹細胞の分化誘導系等を利用すること等により、医薬品・医療機器の安全性等の評価系の構築に向けた基盤的研究を行い、安全性バイオマーカーの開発、幹細胞等の培養環境の整備、新規細胞評価系の構築等を目指す。また、その成果等や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）による研究開発の推進も活用して医薬品等の開発を支援する。 （４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援 　抗体・核酸医薬等の開発を推進するため、抗体・核酸のスクリーニング、最適化、デザイン等に関する技術の研究を行い、スクリーニング、最適化、デザイン等に関する新規技術の開発等を目指す。また、その成果等や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）による研究開発の推進も活用して抗体・核酸のスクリーニング、最適化、デザイン等の創薬等支援を行う。

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した大規模地震防災・減災対策大綱や、避難情報に関するガイドライン等の策定を行っている。

外国人招へい研究者への支援（うちオリエンテーション経費）、研究者ネットワークの形成・強化事業、諸外国との学術振興機関長会議の実施、海外研究連絡センターの運営

天皇陛下及び皇族方の御身辺の安全確保のため、24時間体制の護衛を実施するとともに、皇居・赤坂御用地を始め、京都御所、各御用邸等の皇室用財産において、24時間体制で警戒警備を実施し、安全を確保している。 　当該事業は、それら護衛警備に要する必要な経費の支出及び護衛警備用資機材等の整備を行う。

破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を行い，収集・分析した情報によって，これら団体に対する規制処分の請求の要否の判断等を適切に行うとともに，内閣の情報機能の強化，危機管理，政府の重要施策の推進等に貢献するため，政府・関係機関及び国民に適時適切に情報提供する。

都道府県労働局に石綿障害防止総合相談員、労働基準監督署に石綿届出等点検指導員を置き、石綿除去作業等に係る相談業務、石綿健康管理手帳の受付等を実施する。

事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。【定額補助】 ・科学技術振興機構の施設について、施設整備に関する中長期計画に基づき、熱源設備更新工事及び特定天井耐震対策工事（東京本部）、居室電気メーター等の更新及び手摺り・ルーバー等の修繕（外国人研究者宿舎）、エレベーター改修等工事及び施設証明等の更新（日本科学未来館）を実施する。

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の経年劣化に対応するため、当該施設・設備の特別修繕を実施する。

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用等の事業を有機的・体系的に行う。

①看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業 看護師の特定行為に係る研修機関の指定に必要なシミュレーター購入費やカリキュラムの策定等の支援のための支援を行う。 ②看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な運用のため、指定研修機関の運用に必要な指導医経費や実習施設謝金などの運営に対して支援を行う。 ③看護師の特定行為に係る指導者育成等事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」における研修の質の確保を図り、指定研修機関や実習施設において効果的な指導ができるよう、指導者育成のための研修等の支援を行う。 ④看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な施行に向け、当該研修制度を国民や医療従事者に向けて周知し、制度の理解促進を図るための支援を行う。 ⑤看護師の特定行為に係る指定研修機関養成力向上支援事業 特定行為研修を修了した看護師の計画的な養成のため、近隣地域の医療機関等把握のための費用、自施設以外からの受講者を受け入れや実習症例の確保等を目的とした指定研修機関等との連携に必要な費用、修了者のフォローアップ研修等に係る費用等について支援を行い、指定研修機関の運営についての検証を行う。

国が輸出に積極的に取り組もうとする産地・生産者等が参画するコミュニティを形成し、輸出に必要な情報を提供【委託費】　　 　これまで、農林水産省職員、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）職員等が診断を希望するGFP に登録した生産者等を訪問し、ヒアリング・現地視察を通じて、輸出に向けた現状・課題認識や要望の把握を行う診断を強化してきたところ。また、もう一押しで輸出につながる生産者等に対するフォローアップ体制の強化や輸出機会創出のため、登録者間の交流を希望する生産者等や輸出事業者等が、ネットワーク形成をより効率的に行えるようにするための交流会等をオンラインもしくは対面を通じて行ってきた。本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を踏まえ、これまでの取組を基本としつつ、より効率的・効果的な取組となるよう、GFP に登録した生産者等の輸出取組状況に応じた支援、具体的には、「Ⅰ．既に輸出の実績を出している者」、「Ⅱ．もう一押しで輸出をのばせる者」、「Ⅲ．意欲はあるが準備段階の者」、の分類に応じた支援を実施する。

我が国研究機関等が、世界の主要国（G20）を中心とした諸外国の研究機関等との間で連携・協力関係を構築・強化しながら、その先進的な技術・研究資源を活用することにより、2030年以降の実用化を見据えた新たな革新的クリーンエネルギー技術を生み出すことを目指し、将来CO2の大幅削減など、気候変動問題に対し大きな効果があると考えられるクリーンエネルギー分野の技術開発テーマにおいて、国際共同研究開発事業を実施する。

被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

観光統計整備事業は、平成１４年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。 令和２年度では、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」、国民の観光旅行の実態を把握するとともに観光消費の経済波及効果を明らかにする「旅行・観光消費動向調査」、訪日外国人の旅行消費・再訪意向・満足度等を明らかにする「訪日外国人消費動向調査」は新型コロナウイルス感染症の影響により、調査を中止した。

部隊のＮＢＣ事態等に対する即応性や実効的対処能力の向上を図るため、個人用防護衣や除染車などの化学器材を整備するための部品取得や修理を行う。 NBC：Nuclear Biological and Chemical

コンテナ貨物の品目、コンテナ引取までの日数等のビッグデータを基に、ＡＩを活用し、荷繰り回数を最小化したコンテナ蔵置計画を提案するシステム等の構築に向けた実証を行う。また、我が国港湾における熟練技能者の高い荷役能力の維持・向上を図るため、ＡＩ等を活用し、熟練技能者の荷役ノウハウを継承・最大化するための実証を行う。さらに、突発的な荷役機械の故障による港湾物流への影響を最小化するため、ビッグデータやＡＩを活用して異常傾向や故障の予兆を事前に把握する予防保全的維持管理の実証を行う。加えて、外来トレーラーのドライバーの労働環境改善を図り、コンテナ輸送力を維持するため、安全性を確保した上で、外来トレーラーの自働走行を可能とするための実証を行う。また、コンテナターミナルにおけるダメージチェックの効率化に資する新技術の現場実証を行う。

多様な量子技術と医学・生命科学に関する知見を活かし、量子技術・量子論を基盤として生命現象の根本原理の解明を目指すとともに、医療・健康分野等に革新を起こすべく経済・社会的にインパクトの高い先端的研究開発を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

（１）海外渡航者等向けの新型コロナウイルス検査・予約等システム・アプリの運用 令和2年度より、新型コロナウイルス感染症の検査が可能な体制を整えている医療機関の検索、適切な医療機関への予約申請、検査のデジタル証明等ができるシステム・アプリの構築・運用を行っているところ、引き続き、当該システム・アプリの運用・改修等を行う。 （２）海外渡航者新型コロナウイルス検査センターの運営に係る事務 上記システム・アプリの運用を含め、TeCOTに係る運営業務を行う。 具体的には、システム・アプリの運用改善提案（企画調整）、制度運営関連業務（規程類の整備やセキュリティ確保）、ユーザー（海外渡航者等、医療機関）への広報活動、各種問い合わせ、トラブルへの対応（コールセンター等）、渡航先国に提出する登録医療機関・旅行業者等のリスト管理業務、渡航先国への渡航情報の収集・情報提供業務等。 ※令和２年度については厚労省からの支出委任を受け事業を実施。

日本の大学で研究指導を受けている若しくは受けようとする台湾からの長期留学生（大学院レベル及び学部レベル）、及び、留学期間が３月以上１年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。（定額補助）