国家行政事業データベース

・令和２年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の労働災害防止のための対策を促進する（「エイジフレンドリー補助金」による高年齢労働者の労働災害のリスクとなる環境要因の解消や、転倒災害等防止のための運動指導等の支援）（活動内容①）。 ・軽視されがちな労働者の作業行動に起因する災害の対策を促進するための事業者による好取組事例を共有する（活動内容②）。 ・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の普及や外国人労働者を雇用する事業場に対する安全衛生の専門家による対面支援・指導等を実施する（活動内容③）。

経済財政運営と改革の基本方針2023(令和5年6月閣議決定)に基づき、価値観を共有するG7を始めとした同志国やASEAN等との科学研究の連携を強化するとともに、医療分野における先進・新興国、開発途上国との国際共同研究等を戦略的に推進し、最高水準の医療の提供や地球規模課題の解決に貢献することで、国際協力によるイノベーション創出や科学技術外交の強化を図る。

○対象者：小児慢性特定疾病児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病児童等の地域の実情に応じたサービスにかかる費用の一部を負担する。 ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） ○実施内容：相談支援事業（必須事業）、実態把握事業・療養生活支援事業・相互交流支援事業・就職支援事業・介護者支援事業・その他自立支援事業（努力義務事業）、小児慢性特定疾病要支援者証明事業

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において、以下の取組を行う。 （１）デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業 デジタルヘルスケア機器 の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果についてのエビデンス構築を目的としたスタートアップ企業が行う臨床研究に対して、資金的支援を実施する。

①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・デジタル技術を活用した発信力強化事業（AIの活用による英語教育強化事業） ・生徒の英語力向上推進事業 ・教師の英語力・指導力の向上のための実践的オンライン研修事業 ・小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した多様な外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 （１）障害者スポーツ振興事業：障害者スポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 （２）総合国際競技大会派遣等事業：パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 （３）競技力向上推進事業：パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や、誹謗中傷等からアスリートを守るための啓発活動・伴走支援、ドーピング防止活動の推進に取り組む。

SNS空間等で拡散されている情報の調査・分析を行い、訴求効果の高い発信資料を作成し、発信にかかる助言及び支援を得て、我が国の重要政策に関する情報戦上のリスクに迅速に対応し、効果的な発信を行う。

支援が行き届きにくいコミュニティ等での予防接種活動を促進し、ワクチン未接種の子どもを削減するという活動目的の下、予防接種提供活動や保健システム強化支援等の活動経費として使用される。Gaviは、世界全体における新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保めざす国際的枠組みであるCOVAXファシリティの事務局としての活動も主導した。予防接種は、疾病の予防を目的としており、費用対効果の高い保健介入策であることから、効果的・効率的に低所得国の人々の命や健康を守るため、Gaviへの拠出を行う。 <Gaviの2021-2025年戦略目標> ①ワクチンの導入と規模拡大（導入するワクチンを１３種類から１８種類に拡大） ②予防接種の公平性促進のための保健システム強化（ワクチン未接種の子どもを減らすための取組の強化） ③予防接種事業の持続可能性の改善（自己資金によるワクチン事業の促進支援） ④ワクチン及び予防接種関連製品の市場形成（ワクチン価格の適正化、途上国ニーズの高いワクチン開発等）

在外被爆者渡日支援事業等委託費 　　　対象者 ： 在外被爆者 　　　事　 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） 　　　　　　　　 ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 　　　　　　　　　　　（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） 　　　　　　　　 ③ 情報提供により支援を行う事業等

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：2/3）

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外の日本研究者、日本研究機関の支援を行う。また、日本と各国・地域の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、共通の関心テーマや国際的重要課題について、対話・共同研究、人的交流事業を実施・支援するとともに、そのための人材育成に資する事業の実施・支援を行う。

UNDRRを通じて，主に途上国における災害による被害の軽減を，以下の活動を通じて促進する。 1 第3回国連防災世界会議（於：仙台）で採択された国際的な防災指針である「仙台防災枠組2015-2030」の推進及びそのフォローアップ 2 各国政府，国際機関，地方自治体，防災センタ－，有識者等の協調・連携強化 3 防災に係る知識・情報の共有（「世界津波の日」の世界各地における普及啓発活動を含む）

日本の国立公園等は、自然景観だけではなく、その自然の恵みを活かした地域独自の暮らしや文化・歴史も重要な魅力の一つで、外国人利用者に対して提供できるコンテンツの磨き上げや、地域のテーマやストーリーも踏まえた複数のコンテンツを効果的に利用者への提供、また、地域においてはコンテンツを提供できる体制・人材育成・計画作り・環境整備等が必要であり、それらの取組を実施する。

青少年の健やかな成長と自立を推進するため、青少年教育に関するモデル的プログラムの開発、青少年の国際交流の推進、青少年の体験活動等の重要性についての普及・啓発等を実施する。

＜地域雇用開発コース＞ 同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）において事業所の設置・整備を行うとともに、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成する（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって、道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって、厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等） ＜沖縄若年者雇用促進コース＞ 沖縄県において、300万円以上を要する事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れた上でその定着を図った場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良な事業主の場合は2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。 また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主についても、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

事業者は、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行い、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入する。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となる。

（１）輸出物流ネットワーク構築に向けた環境調査 　　輸出産地・物流事業者・行政などが参加するネットワークを構築するため、産地・物流拠点を単位として、輸出品目・物量、輸出インフラ、輸送ルート・輸送手段等の環境を調査するとともに、ネットワーク形成に向けた関係者の合意形成等を推進。 （２）輸出物流構築に向けたモデル実証 　①　基幹的な輸出物流ルートにおける国内各産地からの最適輸送ルートの構築や集荷・保管体制の構築等を支援。 　②　地方港湾・空港等を活用した輸出物流構築のための輸出商社や物流事業者等の育成に向けた調査・実証等を支援。 （３）輸出物流構築に必要な設備・機器導入 　　形成されたネットワークにおいて効率的な輸出物流を実現するためのデジタル化や自動化・省人化に必要な設備・機器の導入を支援。 なお、令和６年度補正事業においては、上記（３）の事業に施設の利用に関する支援メニューを追加するとともに、推進事業（関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案、協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに優良事例を発信する取組を支援する事業）を新たに措置。

本事業は、歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するためのソフト施策を中心に総合的に支援する事業である。 実施内容は、①計画（低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画）策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援、の５つに対する助成である。

(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） ①地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） ②過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） ③定住団地の造成や定住・移住者向けに空き家の改修等を支援。（補助率1/2以内） ④廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（補助率1/3以内） ⑤過疎地域等における持続可能な生活基盤の確立に向けて、都道府県や市町村、DX推進体制と連携しつつ、地域運営組織等を核とした地域住民による具体的な課題・ニーズの調査及び民間サービスの活用等による総合的な地域課題の解決を図る取組を支援。（1件あたり5千万円以内） (2)調査委託事業 　・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 　・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。 　・人口減少地域における買物サービス確保に向けて、移動販売などを地域と民間事業者が連携して実施する取組について、調査研究を実施。

令和6年能登半島地震により被災した介護保険の被保険者について、保険者である市町村等が第一号保険料や利用者負担を減免した場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。 補助率　2/10

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ①地域住民に対するフッ化物洗口や口腔清掃指導、歯科健診等、歯科疾患の予防に関する取組（平成27年度～） ②歯科保健医療サービスを受けることが困難な障害者への検診等の実施 ③障害者等の歯科口腔保健医療サービスに対応出来る技術者の育成 ④歯科に係る調査研究事業（平成27年度～） ⑤ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業、歯科口腔保健支援事業 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 ・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 ・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。 ・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 ・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 ・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

（１）リサイクル高度化促進技術開発基盤構築：様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環などの基盤技術を開発する。 （２）海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築：海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等 を通して技術開発基盤を構築。

本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」等である。 　「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。 　「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。