国家行政事業データベース6,084 件

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：2/3）

被災した障害者支援施設等に対し、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用の財政支援を行う。

東京、大阪のハローワーク等に「地方就職支援コーナー」を設置し、地方就職希望者を受け入れる地域の労働局とも連携することで、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助、職業紹介及び地域の生活関連情報等の提供を行う。また、東京圏等では、委託事業である「地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）」において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等を実施するとともに、地方自治体が実施する就労体験事業等への参加者の送り出しを実施することで、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける。

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 本事業は、ブロックごとに採択したプラットフォーム事業者が中心となって、地域の中堅・中核企業と支援機関とのマッチング、専門家の派遣等を実施する。これにより、支援能力の高い支援機関と地域の中堅・中核企業との関係構築を図り、中堅・中核企業支援のエコシステムを確立する。特に、事業化3年目となる令和8年度は、市場形成に向けた企業負担の仕組みを導入する。（補助率：2/3） （２）地域の人事部支援事業 ①「地域の人事部」の定着・自走化や他地域への横展開を後押しするため、既に一定のノウハウを有する「地域の人事部」事業者による伴走支援や地域間・広域連携等を推進する。（補助率：定額） ②地域一体となった人材確保・育成・定着を行う取組について、(a)「地域の人事部」事業者が、地域未来戦略の実現に資する地域の人材確保・育成・定着を目指す取組や、産学連携による人材創出・育成等の取組、(b)「地域の人事部」事業の持続化に向けた自治体との連携を推進するため、地域未来投資促進法の連携支援計画の承認事業者や小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所、二地域居住促進法に基づく特定居住支援法人等、法制度等と連携した地域の人材確保・育成・定着を目指す取組を支援する。（補助率：1/2等）

GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる経費を支援する。

①グリーンボンド等の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。さらに、グリーンボンド等の資金調達支援者に対し、その支援に要する費用を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。 ②ESG地域金融を実践するにあたっての課題の調査・分析や、地域金融機関の伴走支援を通じた優良事例の創出等を通じて、ESG地域金融の普及・啓発を行う。 ③地域金融機関における気候関連等の情報開示の促進に向けて、伴走支援等を通じて、モデル的な事例を創出する。 ④ESG金融に関する優良取り組みの表彰や、統一的な情報発信、先進事例の展開を行う。

機構の法人運営を円滑かつ着実に実施できるようにすることで、機構が、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する。また、F-REIにおいては、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組むこととなっており、そのうち、経済産業省所管（①③⑤関連）の分野における研究開発に必要な資金を補助するもの。

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する（助成期間は中小企業が２年、中小企業以外は１年）。

生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを国が設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。 採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。

本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、厚生労働大臣によって指定された公益財団法人介護労働安定センターが介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握等の雇用安定事業関係業務を実施するための費用として交付金を交付するものである。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。

国民の予防・健康作りを強化するため、企業等から健康投資を呼び込み、効果的なヘルスケアサービス市場を創出する。さらに、公的な医療・介護サービスにも貢献し、社会保障制度の持続可能性に繋げることが重要。 本事業では、 ①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大するとともに、 ②質の高いヘルスケアサービスの創出を促進するため、ヘルスケアスタートアップの支援やPHR（Personal Health Record）の利活用に向けた環境整備・ユースケース創出、介護・認知症等の地域課題への対応に取り組む。

（１）新たな混合冷媒及びその適用技術の評価 代替冷媒候補がなく、かつ市場波及効果が大きい家庭用エアコンや業務用エアコン等をターゲットに、我が国企業が強みを有するHFO系冷媒を用いた低GWP混合冷媒の組成の早期絞り込み、冷媒の物性及び機器適用時の安全性・性能等の評価を行う。これを踏まえ、新たな混合冷媒の共通基盤を完成させることにより、民間企業の機器開発を後押しする。 （２）次世代冷媒適用機器の開発 次世代冷媒への代替が困難な分野において、省電力化の維持・向上を前提としつつ、冷凍空調機器の高度化開発等を支援する。

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利負担を軽減する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）　 ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成する。（補助率：定額）　 ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。

【機構として行う主な業務】 ①広報・啓発活動 男女共同参画社会の形成に関する国民の理解を深めるための広報・啓発活動を行う。 ②ネットワーク形成 地域の実情に応じて男女共同参画社会の形成を促進していくため、男女共同参画センターを拠点としたネットワーク形成を支援する。 ③研修 施設設置型法人とせず、全国各地におけるアウトリーチ型研修や、オンラインでの研修、研修・教育プログラムの提供などを行う。 ④専門的な調査及び研究 各地の男女共同参画センターが把握する地域の男女共同参画に関する課題等の把握・分析を行うとともに、データベースを構築する。 ⑤情報及び資料の収集、整理及び提供 地域における男女共同参画社会の形成の促進に係る取組の好事例等の収集・提供、各地域の男女共同参画に関する課題等の情報の整理・提供を行う。 ⑥各地の男女共同参画センター等に対する助言 各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や、関係機関との連携方法など、①～⑤の業務に関するアドバイスを行う。

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、参観者アンケート調査や旅行業者や有識者等との意見交換等を通じて、ニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。

○みどりの加速化支援交付金 　みどり法の認定を受けた農林漁業者（みどり認定者）の生産・販売・経営の安定化等を図るための地域の取組を支援 ① 新たな環境直接支払等サポート事業 　みどり認定農業者等のサポート体制（みどりトータルサポートチーム）の構築と人材育成、みどりトータルサポートチーム等が行う、課題解決サポートと取組拡大に向けた意識醸成等の推進を支援 ② グリーンな生産体系加速化事業 　グリーンな生産体系への転換を加速化するため、地域の関係者が集まった協議会等が農産・畜産の産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援 ③ 有機農業拠点創出・拡大加速化事業 　生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）の創出といった産地と消費地が連携した取組等を支援 ④ 先進的有機農業拡大促進事業 　有機農業の拡大に取り組む農業者に対して、スマート農機の導入や販路確保等を支援 ⑤ みどりの事業活動を支える体制整備事業 　みどり認定者等に対して、除草機や堆肥舎などの機械・施設導入を支援 ○食農GX投資拡大促進事業 　食料・農林水産分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）関連投資を促進するため、農林漁業者や食品事業者、地方自治体等が、優れた技術やノウハウ等を有する民間企業と連携・協業して取り組む環境負荷低減や気候変動への適応、国産バイオマスの活用等の事業展開を支援 ○環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた環境整備 　２０２７年国際園芸博覧会における国内外に向けた持続可能な食と農の情報発信や有機農業の生産・流通を支える情報プラットフォームの構築等を実施

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 ・産官学金で構成される地方ブロックプラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。

・学術に関する重要事項について、政府からの諮問への答申及び政府への勧告を行うこと。 ・学術に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。 ・学術に関する国民の関心及び理解の増進その他の学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備を図ること。 ・学術に関する外国の団体及び国際団体との交流に関する業務を行うこと。 ・上記の業務に附帯する業務を行うこと。

本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、発電機の改良により高出力化を試み、その実効性を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目処付けを行う。また、漁業者を含む地元関係者等への理解促進に向けた取組みを行うと共に、環境影響評価手法の検討を行う。さらに、他の再生エネルギーとの組合せによる離島等の地域事業モデルの構築や潮流発電事業のファーム化について検討を行う。

医療費助成・予防接種・母子保健・介護分野における、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用した情報連携の先行実施事業に当たって、オンライン資格確認をはじめとする関連システムの改修等を行う。

日本の大学で研究指導を受けている又は受けようとする台湾からの長期留学生（大学院レベル及び学部レベル）及び、留学期間が３月以上１年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。（定額補助）

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

令和６年能登半島地震をはじめ激甚化・頻発化する自然災害により被害を受けた地方公共団体が執行する自然公園等施設の復旧事業に要する費用に対し、国庫補助を行う。