国家行政事業データベース

(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練 (2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援 (3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進 (4) 省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援 (5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達しており、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、国内で再焼骨後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。また、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。

本事業は、事件、事故、災害発生時等における各種警察活動において必要不可欠な情報伝達を円滑かつ的確に実施するために全国の警察に整備されている警察移動無線通信システムの更新整備を実施する事業である。また、システム全体の効率化を図るため、複数からなる既存のシステムを統合するとともに、従来からの自営通信網に加え、民間携帯電話事業者網も活用したシステムを整備する。 実施内容は、「警察本部等に対する警察移動無線通信システムの更新整備」である。

中西部太平洋における水産資源の長期的保存・持続的利用の確保を行う中西部太平洋まぐろ類委員会や、かんがい排水に係る知見により食料等の供給の確保を図る国際かんがい排水委員会、世界の動物疾病の制圧・根絶に向けた技術的支援や動物疾病・畜産物貿易に関する国際基準の策定等を行う国際獣疫事務局等、我が国が加盟している国際機関の活動費、事務局運営費等を条約・規則等に基づき負担するもの。

発電炉で使用された改良燃料から試験燃料棒を採取し、反応度事故模擬試験及び冷却材喪失事故模擬試験を実施するとともに、これらの模擬試験の前後に試験燃料棒の観察・分析を行い、模擬試験時の燃料破損挙動等に関するデータを取得する。また、被覆管や燃料ペレットの単体試料を用いて個別効果試験を実施して、燃料破損等のメカニズムに関する詳細データを取得する。さらに、事故模擬試験下での燃料挙動に関する解析や被覆管に作用する応力の解析を実施して、解析結果と試験結果との比較を通して、燃料挙動や破損原因について考察を行う。 　＊平成30年度公開プロセス後に事業全体の抜本的な見直しを行い、平成31年度/令和元年度要求より事業名を変更し、「燃料破損に関する規制高度化研究事業」として要求。

・ホームページやアーカイブシステムの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。 ・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。 ・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。 ・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。 ・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。　　等

滞在快適性等向上区域（市区町村が設定する概ね1km程度の歩ける範囲のエリア）において、都道府県及び民間事業者等を対象に、街路の広場化や公共空間の芝生化等のウォーカブルな空間整備、沿道施設の１階部分の開放等によるアイレベルの刷新、社会実験の実施やデザイン検討などによる滞在環境の向上、外観の修景整備や建物内の公共空間整備など、賑わいあふれる「居心地が良く歩きたくなる」空間整備に資する取組を重点的・一体的に支援する。

発電用軽水型原子炉及び高速炉施設の設計の新規制基準への適合性に係る審査に必要な技術的知見の蓄積のため、設計基準事故や重大事故等への対策の観点から重要度や緊急度が高い、事故発生防止対策や影響緩和対策、原子炉施設の火災防護対策、原子炉格納容器の破損防止対策等について、その妥当性確認に必要となる知見を取得するために調査・試験・解析を実施する。

観光庁が指定する市区町村内の自治体や民間事業者等を対象に、 ・観光地における多言語化、キャッシュレス決済の整備 ・観光振興のための無電柱化、先進的なサイクリング環境整備、歴史的観光資源の高質化 などの訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大のための環境整備のための取組を支援する。

①希少野生動植物の保全対策検討及び保護増殖事業（調査、生息環境の改善、巡視、普及啓発など）（H5年度～） ②レッドリストの改訂方針等検討及び策定（H5年度～） ③国内希少野生動植物種の追加指定にかかる調査（H5年度～） ④生息地等保護区の維持管理及び追加指定にかかる調査（H18年度～）

本事業は加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等を行っている研究機関のポテンシャルを活用し、先端的な加速器の基盤技術開発を実施するために必要とする経費を対象機関に対して補助する事業である。令和5年度からは5年計画で公募により「将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発」を実施する。特に、加速器性能の根幹である粒子の発生、加速、制御に関する技術開発を重点的に支援する。その際、海外研究機関との協働による研究開発を中心としつつ、将来を担う若手研究者の育成にも資する、斬新なアイディアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発も支援する。また、国際的な外部のアドバイザリーボードにより、定期的な研究の進捗評価や成果展開へのアドバイス等が行われるように制度設計する。

SSPSの中核となるマイクロ波無線送受電技術の高度化に向け、以下の取組を行う。 ①発送電一体型パネルの開発、②送電部の高効率化、③長距離（上空数km地点－地上間）送電の実証、④マイクロ波無線送受電技術のスピンオフ（展示会への出展、ビジネス化に向けた研究会の開催 等） このうち①及び②は令和5年度まで、③及び④は令和6年度まで実施予定。

本事業では、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解等）のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立します。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉実験炉HTTRを活用して水素製造試験を実施します。また、高温ガス炉実証炉の設計・建設、要素技術の開発及び燃料製造などのサプライチェーン検討を行います。令和5年度は、実証炉の概念設計に向け、メーカーの体制整備や設計作業、HTTRに接続する水素プラントの基本設計、機器開発及びカーボンフリー水素の要素技術開発に加え、製造元撤退のため管材の調達が出来ないことが判明した超高温材料の調達性検討等を実施します。

・訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財についてわかりやすく魅力的な多言語解説文を整備するとともに、デジタル技術等を用いて、映像や音声等を組み合わせたコンテンツ（例：VR、AR、QRコード、解説アプリ等）によって表示する事業について支援する。 ・上質な文化観光コンテンツの造成等を支援し、文化施設や文化資源の高付加価値化を促進するとともに、本事業で得られる成果を横展開することで、民間事業者等による更なる取組の促進を図る。

日本の政治・外交等の研究を行う常勤のポストを設置し、恒久的な拠点として整備する。

硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。 　具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。 　また、民間団体への委託により、刑務所出所者の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：2/3）

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

新規就業者や漁業再開者の漁業現場での長期研修の実施、漁業者の経営・技術の向上、インターンシップやトライアル雇用の受入れ、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援する。

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）　 ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証について支援する。（補助率：定額）　 ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

大学等において、情報科学技術を基盤として、事業や学内組織の垣根を越えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速するため、学長等のリーダーシップにより組織全体としてのマネジメントを発揮できる体制構築を支援する。また、企業等からの本格的な投資の呼び水となることが見込まれる大学等での実証試験等の実施や概念実証に必要な研究費を支援するとともに、社会実装のシステムやマネタイズするスキームを構築するにあたり、（一社）データビリティコンソーシアムを立ち上げ、自治体・企業等から構成される会員と協議し事業を実施する。

１．農業労働力確保支援事業 　①　援農者緊急確保支援事業：人手不足経営体が代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増し経費等を支援（定額） 　②　研修等支援事業：人手不足経営体での援農等に必要な農業機械操作方法等の研修経費、人手不足経営体に援農等を行う際の交通費・宿泊費等を支援（定額） 　③　人材呼び込み支援事業：人手不足経営体等が代替人材等を緊急的に確保するため実施する人材募集活動等を支援（定額（１／２以内）） ２．農業労働力確保支援推進事業：　１．の①～③の事業における資金交付及び関連する取組を推進（定額） ３．農業労働力産地間連携等推進事業：産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる他産地・他産業との連携による労働力確保の取組を支援（定額）

ポストコロナ社会を見据えた我が国の経済・社会の成長等に資する各種政策や取組について、国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①海外メディア等を活用した記事、番組等の制作・発信 ②オウンド動画の制作 ③オンラインイベント（ウェビナー）の実施

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。