国家行政事業データベース

化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国側と協議しながら、中国各地で発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速やかに発掘・回収、廃棄処理を行う。

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成、流木防止対策等を実施。 このうち直轄治山事業については、①国有林野において実施する国有林野内治山事業、②民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する治山事業をそれぞれ行っている。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持・強化を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送等である。

１．新市場獲得対策　 ① 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援 ② 生産コスト低減に向けた肥料物流の合理化を図るため、統⼀規格の追跡型パレットの導入や管理システムの開発の実証等を⽀援 （補助率：定額、1/2以内等） ２．収益性向上対策　 　 収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備等を総合的に支援 （補助率：定額、1/2以内等） ３．生産基盤強化対策　 ① 農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援 ② 全国的な土づくりの展開を図るため、牛ふん堆肥等を実証的に活用する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等）

地方公共団体等が実施する ①流通の効率化や衛生管理の高度化のための荷さばき所及び屋根付き岸壁等の整備 ②水産資源の回復を図るための藻場・干潟の造成等の水産環境整備 ③防災減災対策として漁港施設の耐震化や粘り強い構造をもつ防波堤等の整備 ④戦略的な長寿命化対策や漁港施設の有効活用の推進 等を補助（補助率1/2等）。

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染や廃棄物の処理事業を実施する。

〇地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金。※（）は補助率 　①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等（1/2等） 　②民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援（1/2、5.5/10等） 　③浸水対策下水道事業費補助・・・集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、官民連携した雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備等（1/2等） 〇下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第３項に規定する事業】 ①感染症予防事業費（都道府県等が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担することにより、公衆衛生上の向上及び増進を図ること）[補助率]１／２　※事業開始年度：平成11年度 【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第２項に規定する事業】 ②感染症患者入院医療費（都道府県等が負担した感染症患者（結核除く）の医療に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療提供を行うこと）[補助率]３／４　※事業開始年度：平成11年度 【検疫法第２２条に規定する事業】 ③密入国検疫等事業費（密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫措置を行うために必要な経費を負担すること）[補助率]定額（１０／１０）　※事業開始年度：昭和56年度

・試験研究の実施にあたり、必要な備品、消耗品、油及び弾薬の購入、人員及び物資の輸送並びに通信回線の整備等の費用 　・研究の実施、調査、試験及び試作品・研究用機械器具の検収・領収・監督を実施するために必要な旅費 　・諸外国との技術交流の一層の推進を図るために必要な旅費 　・職務発明の発明者に対し、特許、意匠が登録された際の登録補償金及びそれらの権利が使用された際の実施補償金の支払費用 　・研究開発業務に必要とされる各種科学計算を実施するための電子計算機等の借上経費

・国民年金保険料を前納した被保険者に対し、厚生年金等の被用者年金制度の加入により生じた過誤納保険料について、納付者の請求に基づき随時払戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、厚生年金保険法による年金の給付の支給を停止して国民年金法による年金を支給する場合、国民年金法による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた厚生年金保険法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から国民年金法による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として国民年金勘定から厚生年金勘定への繰り入れを行う。

国立研究開発法人産業技術総合研究所は、平成13年に旧工業技術院の16の研究所等を統合して設立された研究所であり、研究の領域を超えて技術の融合を図るとともに、機動的かつ柔軟に組織の廃止・新設を行うなど効率的に業務を実施。具体的には、エネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造などの領域に係るイノベーション創出に向けた鉱工業の科学技術に係る研究開発、地質の調査、計量の標準などに係る業務を実施するとともに、平成28年5月に成立した特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成28年10月1日施行）により、特定国立研究開発法人に指定されたことを踏まえ、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。

○国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。 ○学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。 ○機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 ○公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

以下の（１）～（５）に定める事業を行う事業者に対して支援を行う（補助率：１／２、２／３、１／３） （１）コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーションを行う事業 （２）海外向けコンテンツ製作に資する資金調達・人材育成を行う事業 （３）先進技術を活用し公演の収益の多様化・強靱化を行う事業 （４）コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステムの開発・実証を行う事業 （５）デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業

海外情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶リスクが生じた際に、石油の安定供給を確保する目的で保有する国家備蓄石油について、以下を実施する。 ①海外情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶リスクに対応して国家備蓄石油を放出した際に、次なる危機に備え、放出した分の石油を市場から速やかに買い戻す。また、石油の貸付を行った場合は返還を求める。　　 ②国家備蓄原油の油種構成を、我が国の製油所の精製設備の特性等に適合したものに入れ替える。 ③災害時に、救援・避難・復旧のために被災直後から発生する石油需要に対応すべく、各地域においてガソリン・灯軽油等の製品形態での国家備蓄石油を維持する。

次世代自動車はCO2排出量が少ないクリーンな自動車としてだけでなく、災害による停電等の発生時において、蓄電池・燃料電池を活用した電力供給が可能であり、災害時の電源対策としての活用も広がっているところ。他方、未だ導入初期段階であり、ガソリン車と比べるとコスト高が課題であるため、車両購入時の負担軽減を行うとともに、利便性向上のため、設置の際のコスト高が課題となっている充電インフラ等の設置・購入に関する費用の負担低減を行うことを通じ、次世代自動車の普及を促進する。 （１）車両等導入事業 　補助対象：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、外部給電器、V2H充放電設備等 　補助率：定額 （２）充電インフラ導入事業 　「1．経路充電」の補助率は、充電設備費と設置工事費のいずれも定額。 　「2．目的地充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額。 　「3．基礎充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額（要件を満たした場合は、充電設備費は2/3を補助）。 （３）電動車普及制度等の整備のための実証事業 　補助対象：車載蓄電池のリユース・リサイクルなど、電動車の普及のための制度等の整備に資する実証 　補助率：2/3

○中学校への広報活動、入試方法の改善など、入学者の確保 ○産業界のニーズを踏まえた学科の改組など、教育課程の編成等 ○多様な背景を持つ教員の積極採用、女性教員の比率向上に向けた職場環境改善など、優れた教員の確保 ○モデルコアカリキュラムの導入に向けた取組など、教育の質の向上及び改善のためのシステム ○学生相談体制の充実など、学生支援・生活支援等 ○施設・設備の整備など、教育環境の整備・活用

・　飲食店の感染防止対策や新しい生活様式に対応した事業転換等のモデルケースを形成するため、感染防止対策や事業転換等に要する経費として、設備及び機器の導入費、設計費、工事費（撤去費用を含む）、コンサルティングに係る費用等を支援する。 ・　新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けた中堅・大手外食事業者に対し、経営の維持・継続に必要な運転資金の資金調達が円滑に行われるよう、債務保証により信用力を強化するとともに、債務保証先の返済が不能となった場合に代位弁済により対応できるよう、一般社団法人日本フードサービス協会が造成した中堅外食事業者資金融通円滑化基金に積み増しを行う。

新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、期間を限定して、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施。 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（プレミアム率25％）を販売。 オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人当たり1000円分）。

生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。 <補助率> ○地域公共交通確保維持事業　　定額、１／２、３／１０、１／１０ ○地域公共交通バリア解消促進等事業　　１／２、２／５、１／３、１／４ ○地域公共交通調査等事業　　１／２ ○地域公共交通感染症防止対策事業（※令和2年度2次補正予算）　定額、１／２ ○ポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通活性化・継続事業（※令和2年度3次補正予算）　定額、１／２

被災地における復旧・復興のため、被災した堤防等の復旧等を実施する。 ※補助率：　2/3以上

地方公共団体等が学校における1人1台端末環境の実現等に向け、公立学校の児童生徒が用いる教育用PCを購入等、以下の事業をする場合に、その費用について補助するもの。 【公立学校情報機器購入・リース事業】（補助割合：定額）　 「１人１台端末」の早期実現に向け、小・中・特別支援学校、高等学校段階の低所得世帯等の児童生徒が使用するＰＣ端末を整備する。 【都道府県事務費】（補助割合：定額） 都道府県が域内の補助事業の適正なる執行を図るために必要な事務を行う。 【家庭学習のための通信機器整備支援事業】（補助割合：定額） ICTの活用により子供たちが家庭にいても学習を継続できるよう、児童生徒に貸し出し可能なモバイルルータ等可搬型通信機器を学校に整備することにより、Wi-Fi環境を整えられない家庭の通信環境を整備する。 【学校からの遠隔学習機能の強化事業】（補助割合：１／２） 同時双方向で教師と児童生徒とのやりとりを円滑に行うために、学校側で教師が使うカメラやマイクなど、遠隔学習に対応した設備を整備する。 【ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業】（補助割合：１／２） 急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行うICT技術者の学校への配置経費を支援する。 【公立学校入出力支援装置購入事業】（補助割合：定額） 障害のある児童生徒が１人１台端末を効果的に活用できるよう、一人一人に応じた入出力支援装置の整備をあわせて支援する。

文部科学省は、学校再開に向けたガイドラインにおいて、感染症対策として、毎朝家庭又は学校で検温を行うこと、飛沫をとばさないようマスクを装着するなど指導すること、特に児童生徒等が手を触れる箇所は消毒液を使用して清掃を行うこと、とりわけ重症化リスクの高い障害のある児童生徒等については一層の感染対策を行うことなどを示しており、このような状況を踏まえ、国としても、学校における感染症対策等への支援を実施する。 令和2年度限りの経費：感染症対策のためのマスク等購入支援事業、修学旅行のキャンセル料等支援事業、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業 終了年度未定：特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業（令和2年度開始）、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（令和2年度開始） ※「別添」シート参照

当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進促進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑭婦人相談員活動強化事業、⑮売春防止活動・ＤＶ対策機能強化事業、⑯DV被害者等自立生活援助事業⑰若年被害女性等支援モデル事業⑱新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業⑲新型コロナウイルスの感染拡大等に係る児童虐待・DV等体制強化事業⑳児童相談所等におけるICT化推進事業、㉑児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 ○実施主体　都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人　　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　○補助率　　１／２ 　　　　　　　 　都道府県、指定都市、児童相談所設置市　　　②～⑤、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬ 　　　　　　　　　　　　　　　　 ※①のうち一部事業は定額 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村　　　⑧、⑪　　　　　　　　※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村　　　⑥、⑰、⑱、⑲、⑳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の場合は、２／３ 　　　　　　　　 都道府県、婦人相談所設置指定都市　　　⑮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※⑰、⑱は１０／１０ 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、市　　　⑭、⑯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※⑲のうち一部事業は１０／１０

・高収益作物次期作支援：次期作に前向きに取り組む野菜・花き・果樹・茶等、高収益作物を生産する農業者に対し、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援するほか、新たな品種や新技術の導入等の取組を支援する。また、花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援する。さらに、令和２年10月に行った本事業の運用見直しにより、交付金が減額または交付されなくなる農業者を対象として、当該交付金を見込んで既に実施した資材等の投資に対し、減額分を上限として支援する。 ・高収益作物次期作支援推進事務：取組を行う農業者への支援について適切かつ円滑な実施に資するため、協議会等の事業実施主体が行う業務に対して支援する。

厳しさを増す日本周辺での安全保障環境の中、周辺海空域（主に南西域）における警戒監視能力の充実を図る必要がある。 しかし、現状の能力では、保有する早期警戒機等を組み合わせて運用しても、連続的に空中しょう戒するには不十分であることから、この不足を補完するために、新たに早期警戒機を取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。