国家行政事業データベース6,084 件

食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、適切なリスク管理措置等を講じるため、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究（レギュラトリーサイエンス※に属する研究）を、内容に応じて規模や実施期間の異なる2タイプに分類して実施する。 （１）課題解決型プロジェクト研究：シーズ研究から応用・開発まで、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき長期的視点が求められる大規模な研究を原則５年の研究期間で実施。研究費は課題ごとに設定。 （２）短期課題解決型研究：現存する技術シーズや知見を活用して、原則3年以内の研究期間で成果が見込まれる比較的規模の小さい研究課題を短期的・機動的に実施。研究費は原則3,000万以内/年。 　※　レギュラトリーサイエンス：科学的知見と、規制などの行政施策・措置との間を橋渡しする科学

ASEANやインド等の重点地域を中心とした海外拠点機能として、在外公館や企業等との連携のもと、外国人学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図る。

１　事業内容 （１）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）。 （２）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査。 （３）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）。 （４）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）。 （５）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有。 ２　補助金の交付先選定について、競争性や中立性を十分に確保するため、民間の外部有識者により審査を行う。

我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行う。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有する。

学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が行う就学援助のうち、要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）を対象とするものに対して、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。 また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び「デジタルガバメント実行計画」等に基づき、標準準拠システムへの移行支援や就学事務システム（就学援助）の標準仕様書の作成を行う。

本事業は、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行い、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。また、すべてのこどもが利用できる児童館の特性を活かし、現行の「児童館ガイドライン」に示された内容を超え、今後期待される活動に取り組む自治体に対して事業費を補助する。

○認知症施策推進計画に係る策定準備支援事業 認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。 （１）地域住民が「新しい認知症観」や基本法について理解を深めるための勉強会等の開催 （２）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置 （３）認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する取組 （４）ピアサポート活動や本人ミーティングなどの認知症の人を中心とした地域活動等にかかる支援 （５）地域の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会等の開催 （６）地域の企業や公共機関等での認知症バリアフリーの取組の推進やその支援 （７）地域版認知症希望大使の活動にかかる支援 （８）（１）～（７）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業 ○認知症の人と家族等の視点に立った多様な居場所づくり支援事業 認知症の人とその家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者の地域での居場所づくりの立ち上げを行う際の初度設備等に必要となる経費への助成を行う。 ○共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式 都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。 ①企画委員会の設置 ②認知症施策推進計画に関する相談窓口の設置及び対応 ③中山間地域等の小規模自治体向け座談会の開催 ④認知症基本法の分かりやすい解説冊子の増刷及び普及啓発のための対応 ⑤計画策定済み自治体へのヒアリング調査・分析

①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。

支援が行き届きにくいコミュニティ等での予防接種活動を促進し、ワクチン未接種の子どもを削減するという活動目的の下、予防接種提供活動や保健システム強化支援等の活動経費として使用される。予防接種は、疾病の予防を目的としており、費用対効果の高い保健介入策であることから、効果的・効率的に低所得国の人々の命や健康を守るため、Gaviへの拠出を行う。 <Gaviの2026-2030年戦略目標> ①ワクチンの導入と規模拡大（導入するワクチンを２０種類から２４種類に拡大） ②予防接種の公平性促進のための保健システム強化（ワクチン未接種の子どもを減らすための取組の強化） ③予防接種事業の持続可能性の改善（自己資金によるワクチン事業の促進支援） ④ワクチン及び予防接種関連製品の市場形成（ワクチン価格の適正化、途上国ニーズの高いワクチン開発等）

訪日外国人旅行者にとって魅力的で分かりやすい解説の充実・多言語化を図るため、解説文の作成ができる専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行うとともに、自治体やDMO等の地域の関係者等からなる協議会を通じて、世界遺産等における未整備構成資産や周辺の観光資源について、英語のネイティブライター等の専門人材を活用した外国人目線でのわかりやすく魅力的な英語解説文作成を行う。

・地方空港における航空路線の維持・拡大に向け、複数の地方空港が連携した双方向交流の事業計画の策定や、定期便やチャーター便の誘致活動、そのプロモーション等に掛かる経費の一部を補助する間接補助事業 ・地域におけるワーキング・ホリデーの受入環境の整備や日本人のワーキング・ホリデー促進 ・次世代を牽引する若者の国際感覚の向上や、国際相互理解の増進の観点から、旅行事業者と学校等が連携した教育的な付加価値の高いプログラムの開発の促進、シンポジウム等を通じた普及啓発 等を実施。

・IGESでは、これまでの活動により築いたネットワークや知名度も活かしつつ、顕在化する環境危機に対してより迅速に取り組み、アジア太平洋地域の途上国をはじめとした各国政府、国際機関の環境政策に採用されるような研究成果を提示していくこととしている。さらに単なる研究のみならず、政府間の情報交換の促進や政策形成の支援といった、民間では実施されない高度な公共性及び国際性を要する業務を進めている。 ・このような研究を行うアジア太平洋地域随一の国際的環境政策研究機関として、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組に貢献する研究をリードするため、拠出金により支援するもの。

（１）APECにおけるエネルギー効率目標の達成及びエネルギー・トランジションの促進を支援するため、APECに参加する国・地域の省エネルギー・脱炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)やキャバシティビルディングを実施 （２）「APEC長期エネルギー需給見通し」の作成や統計整備のための研修生受入・専門家派遣等を実施

自動車事故による重度後遺障害者の治療・看護を専門に行う療護施設等において、介護ロボット技術を導入し、治療・看護の効果及び職員の作業負担軽減の効果について実証的に調査等を実施。

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、①海底固定型潮流発電機について長期運転による信頼性の検証やメンテナンス技術を確立するとともに、②浮体式潮流発電機について我が国海域において導入、運用するために必要な一連の技術を確立する。また、商用化に向けて必要な経済性の検証を行う。

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助：福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた再エネ設備導入に係る事業実施計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 (2)「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」の参加事業者が福島県浜通り地域での事業化を目指して取り組むワーキンググループ活動やプロジェクト認証における運営等についての伴走支援機能を強化していく。 (3)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討・実証：被災地の地域資源や地域特性等を最大限活用した脱炭素化の取組に資する調査・検討及び地域課題解決に資する脱炭素関連技術等の実証を行う。

脱炭素電源の立地地域への産業集積を進め、地域裨益を高めることにより、脱炭素電源の供給増につなげていくため、GX戦略地域（データセンター集積型・脱炭素電源活用型（GX産業団地））における、脱炭素電源・基盤インフラ設備等の導入を支援する。

今回の災害からの更なる復旧に当たって、経営高度化に向けた計画策定、人材の確保に向けた取組、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成等を支援する。

(1)こどもまんなかリーディングバンクへの補助 (2)​企業・業界団体が行う社内及び社外での「こどもまんなか社会」に向けた取組​の普及、拡大に資する取組への補助​

クリエイターに対する研修・派遣プログラムを通じた企画開発・製作ノウハウ・技術スキル等の習得支援や、スキルマップ・認定制度によるスキルの可視化と共通認識の醸成に取り組み、世界に通用するコンテンツ企画・開発、製作のための人材の育成・確保を図る。（アクティビティ101：人材育成）また、製作・流通工程全体の最適化実現に当たっての課題を整理・分析し、工程改善や管理業務の標準化を図ることで、放送・配信コンテンツ製作・流通におけるDXを推進し、就業環境、製作環境の改善を図る。（アクティビティ103：DX推進） 本事業の人材育成部分は、令和７年度「海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業」から移管。 （概算要求提出時点（8月末時点の記載））

福島県における観光復興を促進するため、同県が福島県観光関連復興事業実施計画に基づいて実施する取組を支援し、国内外から福島県への誘客を図るもの。補助対象となる取組は、滞在コンテンツの充実・強化、受入環境の整備、プロモーションの強化、観光復興促進のための調査である。

ブルーカーボン等に係る技術の早期社会実装に向け、クレジット創出やその円滑な流通の基盤整備等を支援することで、ブルーカーボン等によるクレジットの初期需要を創出するため、以下の取組を実施する。 ＜事業構成＞ ①クレジットの円滑な流通のための取引基盤整備 ブルーカーボン等によるクレジットのGX-ETSへの適格性確保 低コストなブルーカーボン等のクレジット化の方法論、認証スキームの検討に必要な知見の収集、開発 大規模増殖技術等によるコストダウンの検討・整理 ②大規模実証プロジェクトの立上げ支援 大規模実証プロジェクト実施に向けた概念実証 大規模プロジェクトの実施によるクレジットの創出 ③ブルーカーボン推進官民協議会（仮称）の運営 基盤技術開発や技術実証等に関する検討 海域利用の在り方等の事業環境整備に関する検討 資金調達や収益化の仕組み等に関する検討

○　文化遺産オンライン構想の推進：文化遺産のアーカイブ化を推進するとともに、全国の博物館・美術館等の文化財等の文化遺産情報を集約化し、インターネットで公開する取組を進める。　 ○　無形文化財等公開活用等事業：無形文化財等についての公開事業を継続的に実施することで、国民の無形文化財等の保存伝承に対する理解の向上を図る。 ○　「国民のたから」鑑賞機会の充実：毎年、文化庁が新たに購入した文化財や、新たに指定した国宝・重要文化財等を博物館等の施設において展示公開する。 ○　発掘された日本列島展：全国の発掘調査において出土した貴重な遺物や史跡整備後の活用事例など、発掘調査の意義と重要性について国民の理解の向上を図る。 ○　邦楽普及拡大推進事業：演奏者の拡大に向け、文化庁が認定する団体（高校・大学の部活動等）に対し、稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器無償貸与・講師派遣等）を行うとともに、各団体が交流する機会への支援を行う。 ○　2027年国際園芸博を活用した文化財普及啓発事業：2027年3月から横浜で開催される国際園芸博覧会での催事に対する出展を行う。

平素から継続的に、安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させる取り組みであり、防衛省・自衛隊は2012年からこれまでインド太平洋地域を中心に、19か国・1機関・1地域に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行っている。 　事業の目的である「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与」が果たされるためには、支援対象国との信頼醸成が必要不可欠であり、そのためには継続的かつ支援対象国のニーズに応じた柔軟な対応が必要であり、その具体的な手段として「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせ、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　 　「派　 遣」：専門的な知見を有する自衛官等を支援対象国に派遣し、講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組識の能力向上を目指す。 　「招へい」：支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、研修などを通じてその能力向上を図る。