国家行政事業データベース

本事業は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターを対象に、弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業等に要する経費の一部を補助する事業である。

地域の平和、安定及び繁栄にとって不可欠である、豊かで安定し開かれた東アジアの実現のため、日米同盟を基軸としながら、二国間関係に加え、日・ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、日中韓などの様々な地域協力枠組みを活用して連携を強化するとともに、地域共通の課題に取り組んでいく。また、慰安婦関連問題等に関して我が国政府として効果的な対応を行う。

①南海トラフ沿いの「異常な現象」（半割れ地震・スロースリップ等）発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。 ②これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。 （Ⅰ.日本海側では観測データ等が不足し、自治体の地震の想定や防災対策の検討が困難な状況にあることから、自治体の要望等も踏まえ、日本海側の地震・津波像の解明等を行う。） （Ⅱ.南海トラフ域及び南西諸島海溝域を対象として構造調査、津波履歴調査並びにシミュレーション研究を行い、被害予測精度の向上を目指す。また効果的・効率的な防災・減災対策に貢献するための地域連携減災研究を行う。） （Ⅲ.地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果をまとめるデータベースの構築とともに、大学等の研究成果の展開を図り、大学・自治体・事業者等の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。）

独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。 （定額補助）

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置、運営

地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案する30都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定した上で、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10件選定し、資金的に支援を行う（定額補助　15百万円/件、定率補助1/2　上限10百万円/件）。さらに、令和４年度より、複数の自治体が連携して地方創生SDGに取組む「広域連携SDGsモデル事業」として４件程度選定し、資金的に支援を行う（複数の市区町村による連携事業：定率補助2/3　上限20百万円/件、都道府県及び複数の市区町村による連携事業：定率補助1/2　上限30百万円/件）。このほか、多くの自治体に共通する地域課題に先進的な解決策を講じる自治体に資金的な支援を行う。また、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」や「地方創生ＳＤＧｓ金融」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。

・被爆者老人医療費支弁（負担）事業 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺の市町村のうち、被爆者老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村に対し、後期高齢者医療費（一般疾病）の自治体負担分の増加の軽減を図る。 　補助率：定額（１０／１０） ・原爆被爆者特別事業　 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺で両市より被爆者割合の高い市町村において、被爆者特有の健康上の不安を払拭するため、原爆被爆者のための放射線関連疾病予防事業、こころの健康づくり事業、生きがいづくり事業、健康増進等に関する調査研究事業等に対し補助する。 　補助率：定額（１０／１０）

GPE(旧称FTI)は、世銀主導で設立された教育支援に特化している国際的な支援枠組みであり、支援対象国の教育セクター計画の策定を支援するともに、策定された教育セクター計画に基づき、事業を実施するための資金・能力・データ・政策等の面での不足を埋めるための財政的、技術的支援（能力構築支援を含む）を実施する。ＧＰＥは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、ＮＧＯ等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を目指している。

登録DMOが定めた事業計画に位置付けられた、旅行者の各地域への周遊促進を目的とした以下の取組を実施する登録DMOや地方公共団体を対象に支援を行う。 ①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション

クルーズ船の寄港促進のため、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図り、クルーズ旅客の受入環境改善を行うために要する費用の一部を補助する。 補助対象者：地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者 補助対象経費の区分：クルーズ旅客の移動又は手荷物等の搬出入の円滑化に要する経費、クルーズ旅客が利用する旅客上屋等の受入環境改善に要する経費、クルーズ旅客の安全性の向上に要する経費等（補助率：１／３以内）

地球環境や食料問題に関するオピニオンリーダーとして、国内外に広く情報を発信することにより、国際機関、民間企業等との戦略的なパートナーシップを構築して、国内にも裨益する研究開発及び研究開発成果の社会実装に向けた取組の推進に必要な資金を国際農研に交付。

国家公務員等が退職した際に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による失業等給付の水準に満たない場合、国家公務員退職手当法第10条に基づき、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給する。

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。 ・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人） ・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年） ○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。 ○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

JECFは、中央アジア諸国やモンゴルを含む発展度合いの遅れた支援対象国の民間企業等に対して、技術協力などの資金提供を行い、同地域の経済発展に貢献している（質の高いインフラ、再生可能エネルギー、ジェンダー・包摂といった分野での支援が中心）。

アジア太平洋経済協力(以下「APEC」)のエネルギー専門研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センター（以下「APERC」）を通じて、エネルギー安全保障の強化や低炭素技術の普及に取り組む。 （１）APECにおける、エネルギー効率目標達成を支援するため、APECに参加する国・地域の省エネルギー・低炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラル実現に向けたキャバシティビルディングを実施。 （２）「APEC長期エネルギー需給見通し」の作成や統計整備のための研修生受入・専門家派遣等を実施。

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

＜温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業＞ 制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 　各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。 ＜J-クレジット制度運営・促進事業＞ J-クレジットの認証委員会等を実施し、プロジェクト登録及びクレジット認証を実施するとともに、J-クジット制度事務局を運営し、利用者からの問い合わせ等に対応している。また、J－クレジット制度を効率的に運営するために、J－クレジット登録簿システムの運用・保守・改修を行う。 ＜国別登録簿運営経費＞ 国別登録簿システムは、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジットの発行、保有、移転、償却等を行うための電磁的な登録簿であり、京都議定書に基づき附属書Ⅰ国が各国ごとに設置する義務を有している。本事業は、クレジット等保有者を対象に、国別登録簿システムを適切に整備・運営管理する事業であり、平成14年度より実施している。 ＜温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業＞ 指針の拡充に向けて、先進的な温室効果ガス排出削減対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施を行う。

救急業務に関する施策は、消防関係者のみでは成り立たず医療側の協力が不可欠であることから、消防関係機関に加え、救急医療に知見の深い医療関係者や日本医師会の関係者等の有識者が参加する「救急業務のあり方に関する検討会」を開催し、救急業務の円滑な実施と質の向上、救急車の適時・適切な利用（適正利用）など、救急業務の課題について検討し、とりまとめた報告書を元に、制度改正や通知の発出など、必要な施策展開へと繋げる。

移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施、大気汚染や感染症対策等に関する講演相談会の実施や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和５年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・研究所空調設備等更新整備（令和4年度～令和5年度） 　・「女性の健康」ナショナルセンター施設整備（令和５年度（予定））

・感染症法に基づくエイズ予防指針に沿って、各都道府県等で地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に行うのに要する経費の補助を行う。 ・地方ブロックにおける指導的役割をなす地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育等に要する経費の補助を行う。 ・エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療体制維持に必要な人員を地方ブロック拠点病院へ出向させ、エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療提供体制を確保するのに要する経費の補助を行う。

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。（国費率：100%）

全国1４ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日2回（9時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。 また、全国33ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。

○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 （・諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を行うこと。 　・国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外のＮＩＣ等との連携を行うこと。） ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。