国家行政事業データベース6,084 件

移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、CO2排出量等の各事業者が設定する野心的なKPIの達成状況に基づき、成果連動型の利子補給金の交付を行う（最大0.2%）。

独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。 （定額補助）

内閣の重要政策について、首相官邸ホームページ及びＳＮＳといった「官邸オウンドメディア」を活用し、動画やインフォグラフィックス、テキスト記事等の伝わりやすい広報コンテンツの作成を行うとともに、それらのコンテンツをより多くの国民に届きやすくするための取組や適切な効果測定を行う。

人文社会系等の研究科において、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育の推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成。

本事業は、帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣の生息状況等の調査を実施し、安全かつ効率的な捕獲等を実施する事業である。 実施内容は、①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な調査・検討、②イノシシ等の鳥獣の捕獲、③捕獲個体の処理の３つである。

・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。 ・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。 ・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。 ・平成29年3月に改訂した小・中学校の学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の学習指導要領について、周知・徹底を行う。 ・現在PDFまたは冊子による単一の形式で提供されている学習指導要領について、授業づくりの際に学習指導要領の該当箇所をすぐに参照することや、学習指導要領から解説に移動すること、教科等や学年・学校種を横断して確認することなど、教師一人一人が見たい形式で簡易に見ることができるよう、デジタル学習指導要領の提供に向けた調査研究を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】

活動火山対策特別措置法に基づき、都道府県知事が策定する防災営農施設整備計画の対象地域において、降灰等による農作物等への被害を防除・最小化するために必要な洗浄用機械施設の整備等を支援する事業である。

地域未来交付金（デジタル実装型）等において、事業実施報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、現在執行中の地方公共団体を対象に勉強会を通じて、事業の運営ノウハウ等を幅広に提供する。 加えて、過年度事業の効果検証から得られた優良事例等を活用し、複数分野にまたがる地域課題に対して、デジタル技術を活用して解決に取り組む地方公共団体の計画策定等を支援する。

SIAPでは1970年の設立以来、ESCAP加盟国を中心に統計研修を実施してきており、2025年においては下記の統計研修等を実施及び参加している。 ①長期対面コースの実施（日本実施。２か月間程度） ②短期対面コースの実施（日本・海外実施。１週間程度） ③オンラインコースの実施 ④③のうち他機関と共同で開催するコースの実施 ⑤SIAP管理評議会の開催、ESCAP総会への参加

経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究開発プログラム（例：国際共同研究の実施に関して相手国から諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組を求められる場合など）を実施する国内の研究機関に対し、これまで実施してきた研究インテグリティの取組を基礎としてその取組を徹底するとともに、第三者機関や外部専門家等による客観的レビューの実施等研究セキュリティの取組を強化するための支援を行う。また、その実施状況等や諸外国の動向等を踏まえ、各研究機関に向けた研究セキュリティに係る手順書を必要に応じて改訂する。

本事業は、現状・課題に対し、①障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ共生社会の実現に資する指導内容や指導方法等の改善充実についての実践研究を行うこと、②我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実を図るため、多様な武道種目の授業研究の実施や武道関係団体による支援体制の強化を図る取組を行うこと、③事故事例の分析等を基に、事故防止についての普及啓発を行うこと、④アスリートと子供たちの交流を通じて、運動意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣の形成、体力・運動能力の向上を目指すことの４つの実施内容の成果を発信する事業である。

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。

上記の制度運用の適正性及び公平性、効率性の確保のために必要となる事務、指導調査や納付業務システム研修等の業務支援等を行う。

各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理の推進に加え、医薬品供給を俯瞰的にとらえた場合に想定されるリスクシナリオについて、医薬品の安定供給確保実現に向けた具体的な手順や役割分担を明確化することにより、構造的な課題も含めた医薬品供給リスク管理体制を構築する。また、令和３年３月に選定した「安定確保医薬品」について、医療上の重要性やサプライチェーンの状況を踏まえ見直し、周知を行うことで製造販売業者における医薬品の優先度に応じた体制の確保を図る。 供給確保医薬品について、原薬や原材料の供給国や製造方法、出荷までにかかる時間（リードタイム）等について、製造販売業者や製造業者に対するヒアリング等により調査を行い、サプライチェーンの現状と供給途絶等のリスクを把握・点検する。

医療観察病棟建設予定の都道府県、特定地方独立行政法人等を対象に、施設整備事業費（新病棟、改修病棟）、設備整備事業費（医療観察病棟に必要な医療機器、医療用器具など）を負担するとともに、指定入院医療機関の運営（医療観察病棟運営経費、医療観察病棟開設準備経費など）に必要な経費を負担する。

職業情報提供サイト（job tag）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

（１）皮革産業振興対策事業（補助） 　皮革関連団体等が行う、皮革産業の国際化推進事業、高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化等）、製革業の環境保全対策事業、皮革産業の労働環境整備及びグローバルスタンダードの認証取得支援事業への取組を支援する。また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う、需要開拓事業、技術者研修等事業、零細皮革産業技術指導事業への取組を支援する。 （２）皮革産業振興対策事業（委託） 　サステナビリティの取組を推進するための国内外の展示会への出展、情報発信、皮革関連産業の課題分析や有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等の施設を整備する。

地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、FIT制度等に基づき導入された再エネ発電設備等を対象に、以下の取組を行います。 （１）地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査 （２）“再エネＧメン”による不適切事案に対する調査 その後、現地調査を通じて、違反の実態を確認の上、経産局、保安監督部、関係省庁、自治体に対しプッシュ型で情報提供を行い、関係法令の処分を行うとともに、再エネ特措法上の交付金の留保措置などの処分を実施する。

PRAに係る最新知見、評価手法及び解析モデルの整備を行い、原子力規制検査における新たな監視・評価等にリスク情報を活用するとともに、PRAに係る技術的知見を蓄積する。具体的には、より現実的なリスク評価結果を得るために地震、津波等の事象を対象に、最新知見を踏まえた原子力発電所のPRA手法を整備する。そして、本事業で整備したPRA手法を用いて検査での指摘事項（不適合の発見）の重要性を評価するための指標及びリスク評価ツール、検査で活用する原子力発電所毎のリスク情報等を整備する。

内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負） ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負） ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）

①各地の歴史的遺跡・遺物をインバウンド誘客の核に昇華させるため、以下のような取組を一体的に実施する事業への補助を行う。 ■遺跡・遺物の視覚的・知的魅力の効果的な発信 ・AR・VR、デジタルプリンタ等を駆使した遺跡・遺物忠実な再現（見える化） ・遺跡・遺物のストーリーとしての有機的な説明が可能な専門家の配備 ・ビジターセンターの情報発信拠点、便益施設としての機能強化 ■インバウンド需要創出を狙った戦略的プロモーション ・海外富裕層が好む特別感、ユニークさ、非日常的体験を提供できる 　コンテンツ作り（非公開文化財の特別公開等） ・特定のテーマや文化財（城跡等）をパッケージにした情報発信や商品開発 ②さらに、文化庁が直接整備を実施している特別史跡藤原宮跡の国外へのPRを推進するため(※)、上記の要素を組み込んだ整備・プロモーションを実践する。

○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 （・諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を行うこと。 　・国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外のＮＩＣ等との連携を行うこと。） ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

中国との間では、令和６年度は、首脳間・外相間を含むハイレベルでの意思疎通・往来が行われ、両国間の様々な懸案を含め、二国間関係から地域・国際情勢に至る幅広い議題について意見交換を積み重ねた。また、多くの懸案を抱えつつも、事務レベルでも対話・協議を実施し、日中関係のマネージに取り組んだ。 モンゴルとの間では、令和５年度においても、首脳会談及び外相会談、また、事務レベルの政策対話等を実施し、令和４年11月の首脳会談に際して発出された共同声明の付属文書である「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル行動計画（２０２２年～２０３１年）」に基づく多層的な関係の進展と引き続きの協力を確認した。