国家行政事業データベース6,084 件

沖縄県民の安全・安心を確保するため、土日祝日も含めて原則毎日、夜間から深夜帯に青色パトカーを使用した防犯パトロールを行っている。

沖縄の離島において無電柱化を行う場合に生じる電線管理者の負担を対象に、無電柱化の加速化に向けた支援を緊急対策として実施する。

開発途上国の農業者等を対象とした農産物の生産・品質向上を図るための農業研修や技術指導を行うとともに、我が国企業の海外展開を促進するためのビジネスマッチング等を実施する。

①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、社会福祉施設等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。 ②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、中立公正な立場から各種の救済措置を講ずる。 ③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

地域拠点病院を指定し、４つの事業を通して非血縁者間の造血幹細胞移実績の増加を図る。 （当該アクティビティは、全事業に共通する） ① 造血幹細胞移植地域連携事業 ② 臍帯血移植支援事業 ③ 造血幹細胞移植医療人材育成事業 ④ 造血幹細胞移植コーディネート支援事業

①建築行政手続全体のオンライン化、②BIMデータ等による手続の一元化及び効率化、 ③これらによる建築データの蓄積や活用の検討等について総合的に支援する。

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促進させ、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．脱炭素社会の実現に向けた取組を促進する情報コンテンツの制作 ２．脱炭素化に関連する情報の効果的な発信等 ３．日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信

このような様々な課題を踏まえ、日本の舞台映像のデジタルアーカイブの拡充と配信・上映などの利活用を通じて、舞台芸術における創造環境の持続可能性を高めるため、以下の取組を支援する。 （１）芸術性の高い舞台芸術作品の収集・保存・公開（配信） ・　幅広いジャンル（演劇、舞踊、伝統芸能等）の舞台映像の収集・高品質の技術による収録及び関連資料（戯曲・舞台美術・ポスター等）の収集、デジタルアーカイブ化。 ・　配信可能化に必要な権利処理（許諾取得）に関する権利者へのサポート。 ・　作品情報のデータベース構築。 （２）収録技術提供による啓発活動 ・　８Ｋなどの高画質カメラ及び立体音響技術を用いた舞台映像の収録、上映。 ・　舞台映像の利活用や権利処理に関する情報発信、アドバイス。 （３）合理的配慮の提供促進 ・　視聴・視覚障がい者向けの手話や字幕等によるアクセシビリティ対応映像の制作。 （４）映像作品等の海外展開促進 ・　海外向けにオンライン配信する多言語字幕付与サポート。 ・　舞台芸術の海外展開に資する優れた舞台映像作品への多言語字幕付与。 （５）教育現場等での利用促進 ・　教材利用に適した映像作品のパッケージ化。 ・　公共施設等での利用促進。

知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定 。中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成するため、当該地域を牽引するプロデューサー（チーム）を形成 。 プロデューサー（チーム）は、地域の様々な支援機関との連携を強化し、当該支援ネットワークを活用して地域中小企業等への個社支援を実施する。

日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進しており、自動車の安全基準の拡充・強化に必要な技術評価等の調査を行う。

スタートアップへの支援を目的として弁理士・弁護士等の知財専門家やビジネス専門家をスタートアップやベンチャーキャピタル等のスタートアップ支援機関に派遣することにより、知財戦略に関する取組の重要性を認識させて、スタートアップへの知財戦略構築やこれに基づく権利取得等の支援を行う。 加えて、スタートアップ・知財専門家・スタートアップ支援関係者のネットワーク構築の場やスタートアップ等が知財に関する情報を取得する場を提供する。

県は、東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施する。

関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいき、当該労苦について幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供するため、平和祈念展示資料館（愛称：帰還者たちの記憶ミュージアム）の運営等を行う。 平和祈念展示資料館ホームページシステム経費及び平和祈念展示資料館所蔵資料情報公開システム経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

省力化機器の活用等によるスマート畜産に資するノウハウや、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理技術をはじめとしたSDGsに配慮した畜産物生産に資するノウハウ、家畜衛生管理に資するノウハウを活用した飼養管理の改善等への取組により培われた飼養管理や家畜衛生管理に係る技術情報を提供する。

中央ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第８６号）第２１条に規定する次に掲げる業務を行うものとする。 ・　同法に規定する都道府県ナースセンターの業務に関する啓発活動を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。 ・　都道府県ナースセンターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県ナースセンターその他の関係者に対し提供すること。 ・　二以上の都道府県の区域における看護に関する啓発活動を行うこと。 ・　以上に掲げるもののほか、都道府県ナースセンターの健全な発展及び看護師等の確保を図るために必要な業務を行うこと。

本調査事業は、新市場の創出が期待される技術分野、今後の進展が予想される技術分野等を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究開発動向等を総合的に調査・分析し、先端技術分野等の研究開発・技術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実施するために役立てられている。 また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定のための基礎資料として活用されている。

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行う。

中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 （支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）

①産業廃棄物処理施設等の構造維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態調査を行い、抽出された課題や問題点に対する解決策を検討する。 ②新たな無害化処理技術を評価・検討するために、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等に関する学識経験者等から意見を聴取する技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価する。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査や各種経済指標から推計等を行うことで、産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめる。また、検査方法の改正等について検討するため、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置する。 産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等については、環境保全上の支障等に関する現場調査を行う。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているかを実地にて調査・確認する。

サーバ等の電子機器類が設置されている研究棟宇宙測地解析室等には、初期消火と鎮火後の電子機器等へのダメージの少なさを考慮したガス系消火設備が設置されているが、本消火設備を使用するために必要な排気ファンが未設置であった。このため、令和７年度は宇宙測地解析室等に排気ファン設置等の改修を行った。また、国土地理院が被災した場合においても復旧・復興に必要な情報を国の災害対策機関や地方公共団体などへ迅速に提供するため、老朽化した通信インフラ（施設及び配線ケーブル）の整備改修を行った。

青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するために、国立青少年教育施設や青少年教育団体等の指導者を対象にした養成体系及び講習プログラムを構築する。

・HIVとエイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のHIV抗体検査を実施する。また、郵送によるHIV検査を希望した場合には、HIV郵送検査を実施する。なお、保健所におけるＨＩＶ検査について、民間医療機関等へ外部委託する場合も当該補助金の対象となる。 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のＨＩＶ抗体スクリーニング検査を実施する。 ・地域の特性やHIVとエイズの発生動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるHIV検査相談体制を整備する。

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和7年度は、以下の事業を実施した。（定額補助） ①　東京国立博物館平成館エレベーター設備等改修 ②　東京文化財研究所中央監視装置他交換工事(Ⅱ期)

①全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。 ②インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。