国家行政事業データベース

世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出す。国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 （１）特定就職困難者コース 　【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円 　【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円 　【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 　　＜事業概要URL＞下記参照 （２）就職氷河期世代安定雇用実現コース 　　 　中小企業60万円・中小企業以外50万円 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html 　※就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和６年度末で廃止し、令和７年度からは中高年層安定雇用支援コースへ拡充。現在は経過措置中。 （３）中高年層安定雇用支援コース 　　　中小企業60万円・中小企業以外50万円 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html （４）成長分野等人材確保・育成コース 　　上記各コースについて、①、②の要件を満たした場合に、1.5倍の額を助成する 　　　①成長分野の業務に従事する労働者としての雇い入れる事業主 　　　②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で賃金引上げを行う事業主 　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html

大阪・関西万博の会場建設を進めるべく、準備・運営の主体である（公社）2025年日本国際博覧会協会へ補助を行う。 加えて、日本政府館の建設・展示、政府催事の準備を進め、途上国が万博に参加する為の支援を行う。また、会場内の安全確保に万全を期すべく、必要な費用を確保する。

JICAの有償資金協力業務は、開発途上地域の政府等に対して長期かつ低利の譲許的条件で有償の資金供与（円借款等の出融資）による協力を行うことで、開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、我が国との経済交流を促進することを目的としている（国際協力機構法第13条第1項第2号）。JICA有償資金協力部門への出資は、有償資金協力勘定の中長期的な財務基盤の強化及び民間資金動員の推進を図るもの。

提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。 　実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関係、我が国の財政状況との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案のうえ、個々の施設毎に我が国の自主的判断により措置している。 　なお、ショッピングセンター、スナックバーなど、娯楽性及び収益性が高い施設については、新規採択を控えることとしている。

（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 グローバルサウス諸国において、日本企業が、現地企業と互いの強みを活かしたGX/DX等による社会課題解決の実現や、サプライチェーン強靱化・経済安全保障の確保に資する危機管理投資に繋がる実証事業等への支援を行う。また、ウクライナ支援も対象とし、周辺国である中東欧諸国等からの支援も含めて、ウクライナ復興に資する事業を推進する。 （２）グローバルサウス市場開拓に向けた支援事業 国内産業の活性化や強靱なサプライチェーンの構築等に向け、グローバルサウス諸国とのビジネス関係拡大に資する事業案件を発掘・組成するための現地情報の収集・提供やビジネスイベントの開催等を行うとともに、必要な支援体制を強化する。 （３）技術・人材連携を通じたグローバルサウスとの共創事業 日本企業が海外進出する際の相手国パートナー企業の育成、高度外国人材の活躍推進、二国間連携・国際協調に資する人材協力を通じて、日本企業の海外展開とグローバルサウス諸国との経済連携強化を推進する。

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 １　警戒管制レーダー用味方識別装置 ２　Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ付加装置 ３　電源装置

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。このうち直轄治山事業については①民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する民有林直轄治山事業、②国有林野において実施する国有林直轄治山事業をそれぞれ行っている（令和７年度補正を含む）。

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。

【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額）（基金）。 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性の向上等に必要な施設整備（補助率：１／２以内，補助上限５億円）（非基金）及び機械の導入を支援（補助率：１／２以内）（基金）。 【優良繁殖雌牛更新加速化事業】（令和５年度補正予算から実施） ・畜産クラスター計画に基づき、肉用牛の生産基盤強化のため、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新を支援（補助率：定額）（基金）。 【畜産経営体質強化支援資金融通事業、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業】 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体等の既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換資金を措置（基金）。 ・畜産農家が乳用牛・繁殖牛の増頭に向けた資金を調達する際の債務を農業信用基金協会が保証する場合の保証料免除を措置（基金）。 【ICT化等機械装置等導入事業】（令和６年度から実施） ・労働負担軽減、省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援（補助率：１／２以内、補助上限：1経営体当たり30,000千円）（基金）。 ・スマート農法に基づく生産方式革新実施計画の認定を受けた場合に限り、スマート農業機械・省力化機器等の導入と一体的な施設整備を支援（補助率：１／２以内、補助上限：１経営体当たり50,000千円）（基金）。 【生産基盤拡大加速化事業（肉用牛・乳用牛）】（令和５年度まで実施） ・畜産クラスター計画に基づき、牛肉の輸出拡大や都府県酪農の生産基盤強化のため、繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭を支援（補助率：定額）（基金）。

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化 7,742億円 【基金（令和12年度まで）】（国費10/10） ２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

我が国と共同研究相手国のファンディングエージェンシーと協働しつつ、課題単価（最大1億円/年・課題程度）や支援時期等の柔軟な設定をすることで、より戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を令和4年度補正にて造成したところ。 高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における大型国際共同研究への支援を行う。 さらに、令和7年度には近年、研究力・経済力を伸ばし、同志国として将来のポテンシャルを有するインドを対象として、若手人材の招へいを通じた国際共同研究を新たに実施。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている（機構法第3条）。機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。

統合イノベーション戦略等に基づき、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を生かし、「研究開発型」として、革新技術による社会課題解決や新事業創出の推進につながる重点課題を設定し、各省庁の研究開発等施策のイノベーション化を推進するとともに、「システム改革型」として、中長期的に官民研究開発投資の拡大を図るためスタートアップ・エコシステム拠点形成による創業環境整備を推進してスタートアップを支援する事業（令和２年度～）、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく新SBIR制度における省庁連携を加速させる事業（令和３年度～）、社会課題解決や国際市場獲得等を促進する標準活用施策の加速化を支援する事業（令和３年度～）、地域と連携した外部資金拡大に意欲のある地域中核大学を支援する事業（令和４年度～）を実施。

宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月閣議決定）等において、準天頂衛星システム「みちびき」の開発・整備を着実に推進するとされたことを踏まえ、取組を進める。具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システム「みちびき」を開発・整備・運用する。その際、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に実行する。

今後、直面する重要課題の克服に貢献する新技術を創出するという観点から、社会的・経済的ニーズ等を踏まえて示す戦略目標等の達成に向けて、組織の枠を超えて最適な研究開発推進体制を構築し、効果的・効率的に研究開発を推進する。また、未来社会での大きな社会変革やカーボンニュートラルに対応するため、社会・産業ニーズを踏まえ、社会的・経済的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、実用化が可能かどうかを見極められる段階を目指した研究開発を推進する。

恩給を受ける権利の裁定、恩給相談、恩給の支給に関する事務等

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民にのみ受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを全体的に向上・発展させていく施策も必要である。 そのため、防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な施設（民生安定施設）を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、コミュニティ供用施設などの集会施設やごみ処理施設等の生活環境施設、周辺の農林漁業者の事業経営の安定に寄与する施設に対する助成を行っている。 また、事務手続きについては、地方自治体から具体的な施設整備の申請が行われた後、防衛省において、防衛施設とその地域の間にどのような障害があるかなどの内容の審査を経て、その整備費用の一部を補助している。 なお、上記施設の整備については、補助率3/10～10/10により助成を行うものである。 その他、放送受信料の半額相当について助成を行う放送受信障害や、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等を対象に、住宅防音工事により設置した空調機器の夏場の使用に伴う電力量料金等について助成を行う空調機器稼働費がある。

GXを通じたエネルギーの 安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に資するSAFの製造プロジェクトについて、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制の構築に向け、国内で大規模なSAF製造を行う事業者等に対して、設備投資等を支援します。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

・道路管理者や電線管理者等と連携し、低コスト手法の導入や事業のスピードアップを図りながら、電線共同溝の整備等により無電柱化を推進。 ・活動実績として、令和6年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,798kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

１ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進 農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等を図るため、スマート農業に適した農地の大区画化や排水改良、ICT水管理の導入等を推進 ２ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進 高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、排水改良等による水田の汎用化・畑地化、スマート農業に適した農地の区画拡大、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進 ３ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進 肉用牛・酪農の生産基盤強化のため畜産クラスター計画を策定した地域において、飼料作物の単位面積当たりの収量の増加、生産コストの削減に資する草地の大区画化等のハード整備を推進 国営事業：国費率2/3等、補助事業：補助率1/2等

国家石油備蓄基地に蔵置している国家備蓄原油を安全かつ効率的に管理し、危機発生時には機動的な放出を行う体制を確保するために、以下の取組を行います。 （１）国家石油備蓄基地の管理（法定点検、設備の点検・修繕、放出訓練等） （２）国家備蓄原油の管理（原油の品質管理、他基地への移送等）

海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。 １　送信所関連器材の整備 ２　航空機搭載電子機器整備用構成品 ３　衛星通信の再構築 ４　情報収集器材の換装　等

農研機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①先端的研究基盤の整備と運用、②アグリ・フードビジネス、③スマート生産システム、④アグリバイオシステム、⑤ロバスト農業システムに関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（令和7年度第1次補正「農業関係試験研究国立研究開発法人の機能強化」を含む）（定額補助）

肉用子牛生産者補給金の交付、肥育牛生産者への交付金の交付等の経営安定対策及びその補完対策並びに畜産をめぐる緊急対策の財源に充てるための交付金（国から機構への交付率：定額） （牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金を主な財源とする経営安定対策） ① 肉用子牛生産者補給金制度（補助率：定額、1/2）（事業形態：補助） 　 肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合に、保証基準価格と合理化目標価格の差を限度に、保証基準価格との差額を補給金として交付。さらに平均売買価格が合理化目標価格を下回った場合に、合理化目標価格との差額の９割を補給金として交付するために、国（機構）、都道府県、生産者で拠出した取崩型（運用形態）の基金を平成２年度から造成。（５年毎に再造成） ②肉用牛肥育経営安定交付金制度（補助率：定額、3/4）（事業形態：補助） 　畜産経営の安定に関する法律に基づき、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、差額の９割を交付金として交付。 （交付金の1/4は生産者積立金から交付）