国家行政事業データベース6,084 件

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。 ①地域健康危機管理体制推進事業 ・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。 ・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。 ・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。 ②地域健康危機管理対策特別事業 ・健康危機事例発生時において、健康相談等の地域保健活動を実施する。

消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分（指示・措置命令、業務停止命令、その取締役らに対する業務禁止命令）等の法執行を厳正かつ適切に行う。

本事業は事業者を対象に、地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等で発生する樹皮（バーク）等の放射性物質被害林産物の処理対策として、平成２５年度より、廃棄物処理施設での焼却、運搬、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替する支援を実施している。 なお、当該事業は東京電力ホールディングスから損害賠償が認められた経費を対象としており、本事業により支援した経費は、東京電力ホールディングスから賠償された後に国庫に返納することとする。

・本事業においては、案件形成の入り口となる促進区域の指定を計画的・継続的に進めることを目指し、国が系統の暫定確保を円滑に実施するために必要な情報である、合理的な発電規模や系統容量および接続費用に関する調査を民間事業者に委託し、系統の暫定確保に関する可能性調査や課題整理を行う。 ・再エネ海域利用法及び政令等の改正に伴う適切な制度運用に向け、施行状況の中で浮上した課題の整理、改善に向けた所要措置の検討を行う。 ・促進区域に指定された海域について、公募による選定プロセスにより洋上風力発電事業を行う者を選定するため、当該公募プロセスを効率的に進めるための支援を行う。

①芸術祭（昭和２１年度開始） 【令和４年度以前】芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。 【令和５年度以降】芸術の祭典として、広く一般に優れた芸術作品を鑑賞する機会を提供するとともに、芸術の創造とその発展を図り、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。なお、芸術祭参加公演及び参加作品については、令和５年度以降は芸術選奨に統合し、対象部門や贈賞件数を増やすなど芸術選奨を拡充した。 ②芸術選奨（昭和２５年度開始） 【令和４年度以前】演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の１１部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。 【令和５年度以降】 演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術Ａ、美術Ｂ、メディア芸術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論の１２部門において、毎年、優れた業績をあげた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を顕彰する。

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 ・汚水処理施設整備に関する自治体の意向調査　等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施 ⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

ASEANを中心とした枠組（日ASEAN、ASEAN＋３、ASEAN 地域フォーラム（ARF）、東アジア首脳会議（EAS）等）及び日中韓の枠組における協力と対話を促進するため、会合の開催や会合への出席等を行う。 また、歴史問題等に関して我が国政府として効果的な対応を行うため弁護士への相談等を行う。

供託とは 、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託、営業上の保証供託等各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 供託申請者等の利便性の向上を図るため、また、供託事務処理の適正化を図るため、オンラインによる供託手続を推進している。

原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。 また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。 ※平成30年度より、前身の「原子力安全研修事業」に、平成29年度までの「原子力保安検査官等訓練設備整備事業」を統合し、本事業としている。

・道徳の「特別の教科」化の趣旨を踏まえ、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる授業動画や関連資料等を発信する「道徳教育アーカイブ」の充実を図ることで、教師の授業改善を支援する。 ・各地域での実践的知見の見える化・共有化や、道徳科の授業改善に向けた指導や評価方法の研究、道徳教育推進教師を中心とした指導体制構築に向けた取組等、学校や地域等が抱える課題に対して取り組む自治体等を支援する。 ・各自治体の実践事例を収集・分析し、次年度以降における道徳教育の更なる充実に向けた効果的な方法を普及・啓発する。 ※2024年度から「道徳教育の抜本的改善・充実」→「よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進」へ名称変更

電波の利用状況調査について、調査の実施、集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を行う。

日本の受入れ施設での就労・研修に先立ち、訪日前に約12か月の集合研修として、①基礎･一般日本語（1500時間程度）、②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度）、の研修を行うとともに、同集合研修の効果が維持・向上されるよう、約４か月の遠隔学習（定期的な集合研修、通信添削、オンライン会話、メール・電話での学習相談等。ただしこれらに限られない。）を行う。訪日後には、①看護・介護専門日本語（140時間程度），②日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（140時間程度）、の研修を行う。訪日前日本語研修は、経済産業省の支出委任により外務省が実施し、訪日後日本語研修は、外務省の支出委任により経済産業省が実施する。

厚生労働省の庁舎等について、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。 令和８年度においては、経年劣化による著しい損傷や機能改善のため、早急な改修が必要となっている、①中央合同庁舎第５号館防災表示設備更新工事、②厚生労働省省庁別宿舎LED化更新工事、③厚生労働省調布宿舎改修工事、④大食堂のLED化工事、⑤中央合同庁舎第５号館ペントハウス２階電気室蓄電池更新工事等を実施する。

コンテンツの企画・開発段階での出資を募る国内外のピッチングイベント（コンテンツに関する企画構想を発表し、共同制作・連携相手を探す場）の参加等を通じて、番組製作会社等による自社IP開発・保有と制作費の資金調達の多様化に向けた効果的手法を検証する。放送事業者・番組製作会社等の自社IP取得と海外展開を促進するため、縦型ショート動画等の新たな形態のコンテンツ製作の効果的手法を検証する。

本事業は、警護対象者及び聴衆の安全確保に万全を期すため、必要な装備資機材の整備を継続的に行うものである。

公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅（公共供給型）、福島再生賃貸住宅（公共供給型）、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。

令和元年台風第19号や令和２年７月豪雨など、近年、全国各地で台風や豪雨等による災害が発生し、洪水氾濫等による浸水被害を受けた医療機関においては一部診療を制限せざるを得ない事態となるなど、地域の医療提供体制への影響も生じることとなった。 近年の被害状況を踏まえると、今後発生する台風・豪雨等に備え、医療機関において浸水対策の強化・充実を図る必要があるため、医療機関に対し、浸水対策の実施に必要な経費を補助する。 また、令和６年度補正予算案においては、公立・公的病院を新たに補助対象に加えたところである。 【補助率１／３】

へき地保健医療対策の各種事業が円滑かつ効率的に実施されるよう、へき地医療支援事業の企画・調整等を行うへき地医療支援機構の運営等に必要な経費を補助する。 また、各都道府県の情報交換等を図るため、へき地医療支援機構担当者の全国会議を開催する。 補助率：1/2　　補助対象：都道府県

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。 　本事業は、「地下街の安心避難対策ガイドライン」を基に、地下街管理会社等に対して、天井板等設備の安全点検や、周辺の鉄道駅等との連携のもと、地下街の安全対策のための計画の策定を支援するとともに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援することで、民間投資を通じた地下街の安心避難対策の充実を図るものである。 　令和5年度からは、補助対象区域を「地下街」から「地下街と一体となった地下空間」に拡充するとともに、これまでは地下街が連坦している地域において複数の地下街管理会社等により設置が可能であった「協議会」を、単独の地下街でも設置できるように、要件を緩和した。

本事業は、土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行を実施するための事業である。 事業内容は、 ①土壌汚染対策法を着実かつ円滑に施行するために、土壌汚染状況の調査・対策手法等に関するガイドライン等を作成・改訂を行うとともに、調査・対策の実施状況等について情報の収集及び関係者への提供、低コスト・低負荷な土壌汚染対策の実証試験等を実施する。 ②土壌汚染調査の信頼性確保のために国家資格である技術管理者試験、更新講習等を実施する。

（１）中堅・中小企業の海外展開支援 米国関税の影響を受ける中堅・中小企業の販路多角化等への支援ニーズに対し、商社OB等の専門家による伴走支援、越境EC活用の支援、見本市・展示会への出展支援、EPAの利活用促進等、事業者の状況やニーズに応じた多様な支援施策を強化し、新市場開拓を後押しする。また、関税に関する日米間の合意の着実な実施及び影響緩和への対応を実施する。 （２）ジェトロの国内外拠点強化 海外では、新市場開拓に資する拠点の新設や体制強化を行う。国内では、従来十分リーチできていなかった、中小企業の輸出ポテンシャルのある地域に新たに専門家を配置し、企業に寄り添ったプッシュ型の相談対応や、新規市場販路開拓に取り組む企業を発掘を進めるといった、拠点強化にかかる取組を進める。 （３）海外活力の取込み支援 政策の予見性が高く安定したビジネス環境を持つ我が国が投資先として高い評価を得ていることを踏まえ、海外企業の対内直接投資を促進する。これにより、日本国内での雇用創出や地域経済の活性化を図るとともに、海外とのネットワーク拡大による輸出促進等につなげる。

人材育成等に関する専門的な助言・指導を行うことのできる民間企業等へ委託し、リスキリングの必要性は認識しつつも具体的な着手まで至っていない中小企業に対して、経営戦略の実現のため、社内で求められる人材像を明確化した上で、社員に求められるスキルの可視化に向けた支援、人材育成方針を含む事業内能力開発計画等策定の支援、職業訓練の提案や支援策への誘導を行う。

被招へい者に対し、我が国要人、政府及び民間有識者等との懇談、主要都市・施設の視察、日本文化体験等を通じて我が国の文化・社会等様々な分野についての理解を深めさせるとともに、人脈構築を促進し、外交政策の円滑な推進に貢献する（平均訪日期間は約６泊７日）。 　被招へい者をランクによって、閣僚級、A（近い将来閣僚級となると目される官僚、国会議員、学者等特に配慮を有する者）、B（左記以外で一定の影響力を有する各界関係者）、C（若手官僚等の若手の各界関係者によるグループ招へい）の４ランクに分類して実施（閣僚級以外は個人招へいの他、グループ招へいで実施することもある）。