国家行政事業データベース19 件

国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①国内外のシンクタンクや内外の有識者等との連携 ②日本の魅力を発信し対日理解を促進する資料等の整備 ③海外での日本ＰＲ活動 ④海外メディア、ＳＮＳやIT活用等による国際広報の強化

我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。

本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組（調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等） について、委託事業を活用しながら実施し、「重要技術戦略研究所（仮称）」の設立を目指すものである。令和８年度においては、これまでの取組の成果を継承した「重要技術戦略研究所（仮称）」を設立し、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障といった視点から、科学技術やイノベーションに関する調査研究、人材育成等を行う機能の構築を進める。

本事業では、以下の取組を実施する。 （１）シンクタンクのデータベース構築に向けた調査 総合的なシンクタンクにおいて統合分析を可能とするデータベースの構築・運用に向けて、要件定義・システム設計・プロトタイプ構築・実証等を実施。 （２）経済安全保障施策の効果的推進にかかる調査 国際情勢の変化に迅速に対応するための経済安全保障施策の立案・実行の基盤となる調査研究を実施。 （３）防災レジリエンス強化に向けた調査 災害時における経済活動継続に向けた調査。

１　我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる（１）基礎的情報収集・調査研究、（２）機動的かつタイムリーな国内外への発信、（３）外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献、（４）国際的な議論を先導するシンポジウムの開催のための活動を補助する（発展型総合事業は（１）～（４）、総合事業は（１）～（３）、調査研究事業は（１）及び（２）を補助対象とする） ２　補助金の交付先選定については公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

１　事業内容 （１）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）。 （２）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査。 （３）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）。 （４）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）。 （５）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有。 ２　補助金の交付先選定について、競争性や中立性を十分に確保するため、民間の外部有識者により審査を行う。

高い専門性を有する国内シンクタンクによる調査研究を行う。

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均約２，８００件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域等における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③－１防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、FMS調達の改善につながる研究活動等を実施させる。 ③－２防衛装備庁より米国に派遣したＦＭＳ連絡官が米国政府等に対して各種調整業務を実施する。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中から、高額契約、新規契約を中心に、その他必要な案件（価格上昇率の高い案件、契約不適合、納期遅延等）のある海外製造企業を選定し訪問し、一般輸入品の見積資料の真正性を現地で直接確認することで、価格の妥当性を確保するために必要な事務所運営にかかる経費である。 ⑥防衛装備品の取得に関し、民生品の市場価格調査を行うために、部外の調査機関へ調査依頼をするための経費である。 ⑦官公庁・全国の自治体等が公表している入札・落札・仕様書等の調達情報を収集し、その情報を有料で提供する情報サービスサイトを利用するものである。

高齢者の自主組織による自発的な活動や取組みについて、地域支援事業の介護予防・日常生活総合支援事業として事業化するためのモデル事業を実施し、自発的な活動、取組を介護予防・日常生活総合支援事業として実施する上での課題の洗い出しや、その課題解消に向けた方策を検討・整理、全国に共有する。

本事業は、国際情勢を調査・分析し、中長期的な外交政策を企画立案するとともに、国内外に発信する事業である。 実施内容は、①外交青書の作成・発行、②他国との政策企画協議の実施、③有識者との研究会等の実施、④国内外のシンクタンクが実施する研究会・シンポジウムへの参加、⑤外務大臣の国会演説、外交政策スピーチ等の作成、⑥「国際情勢認識と日本外交の展望」の作成である。

本事業は、国連やシンクタンク等との協力の下で、①ユースの育成（国際会議への派遣）、②若手研究者の研究支援・ネットワーク構築（研究機関への派遣）、③次世代フォーラム開催、の３つを取組の柱として実施。

政府事業・制度等のうち、科学技術や革新的な手法を活用する余地があると考えられるものを年度ごとに特定した上で、外部委託により次の調査・分析を行うことにより対象事業・制度等におけるイノベーション化を進めるための取組手法等をまとめる。 　－対象事業・制度等を取り巻く規制・制度等(国外の事例も含む。) 　－イノベーション化に向け導入可能な国内外の技術シーズ 　－シンクタンク機能の活用 　　　　　等

シンクタンク等に委託し、有識者の知見を活用しつつ、能動的な情報収集を行っていない事業主等に対してリーチできる取組を含め、雑誌記事の掲載や団体等向け研修の実施等、周知啓発を行う。

上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、ハイレベルを含むバイ・マルチの各種会合・枠組みへの対応、フォローアップの実施、重要鉱物を始めとする分野別の枠組み形成への対応、量子やバイオ、ＡＩ等の重要・新興技術の保護・促進のための同志国連携に向けた取組、経済安全保障に係る国内制度の強化に伴う新たな業務への対応（特定海外事業の案件形成に向けた情報収集や総合的な経済安全保障シンクタンクにおいて実施するプロジェクトの企画など）等に従事せしめる。

米国・欧州・アジアの有力な研究機関・シンクタンクにおいて、核軍縮・不拡散を専門とする教授職又はそれに準じたポスト（ジャパン・チェア）の設置を支援。同チェアは核軍縮・不拡散分野の研究に従事し、関連する会議への参加や会議の開催等を通じてその成果を発信するとともに、当該分野における国際的議論を深め、「抑止か軍縮か」との二項対立的な議論を乗り越えることが期待される。

グローバル・サウス諸国（ＧＳ）のＡＩシステムに特定国のAI技術・インフラ等が、どの分野で、どの程度浸透しているかは本省や在外公館では必ずしも網羅的に把握できないことから、ＡＩ関係の調査能力などを有する日本国内のシンクタンク等への拠出を通じ、特定国のAI技術・インフラ等の展開に関する実態等の調査研究及び我が国の対ＧＳ諸国との協力に必要な政策メニューの分析・策定（含日本企業の進出に資する施策）を実施する。

医療関係職種の需給の把握、医療関係職種の人材確保策・養成体制安定化策にかかる調査・分析等をシンクタンク等において行う。 都道府県において、シンクタンクの伴走支援の下、モデル事業を実施する。これらモデル事業の成果を踏まえ、シンクタンク等において、各地域で同様の取組を実施するための標準的なガイドライン・好事例集等の作成を行う。

医療関係職種の入職以降の離職・復職等の実態や課題、各施設における資質向上と定着・復職等の取組について、シンクタンク等において調査・分析を行うともに、職能団体等とも連携し、地域として資質の向上と定着・復職等の推進を図るモデル等（設計・ガイドライン等整備）を構築する。

和平調停分野における豊富な経験・知見を有する海外シンクタンク等と協力しつつセミナー・ワークショップ等を開催し、我が国からも職員を参加せしめる。