国家行政事業データベース2 件

廃棄物等の輸出入を検討している事業者への事前相談対応や税関による貨物検査への立会いなど水際対策のための税関との連携体制を強化する。さらに、近年バーゼル条約の下で活発に議論が行われている輸出入の際の事前通告・同意回答手続（PIC手続）の電子化及び効率化の議論等を推進し、輸出入手続の円滑化につなげる。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された分担額を拠出する。同事務局は、締約国会議（及び関連会合）の開催、各種会議文書や報告書作成、他の関係国際機関との協力、関連情報の収集・公開、廃棄物処理等に関する技術ガイドラインの策定・普及、及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施。本件拠出を通じて、国際ルール形成・実施に参画することで我が国の利益を確保するとともに、有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動やその適正な処理に係る国際協力を適切に推進している。