国家行政事業データベース5 件

本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。 事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略及び削減目標（NDC）及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、④脱炭素都市間連携推進等事業、⑤資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑥シナジー型JCM創出事業、⑦脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の７つである。 このうち、③市場メカニズム～は令和５年度から、⑥シナジー～は令和７年度から実施している。⑦脱炭素化に向けた～は令和８年度から実施している。

・IGESでは、これまでの活動により築いたネットワークや知名度も活かしつつ、顕在化する環境危機に対してより迅速に取り組み、アジア太平洋地域の途上国をはじめとした各国政府、国際機関の環境政策に採用されるような研究成果を提示していくこととしている。さらに単なる研究のみならず、政府間の情報交換の促進や政策形成の支援といった、民間では実施されない高度な公共性及び国際性を要する業務を進めている。 ・このような研究を行うアジア太平洋地域随一の国際的環境政策研究機関として、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組に貢献する研究をリードするため、拠出金により支援するもの。

G7、G20、国連環境総会（UNEA）等の主要な国際会議や、国連、OECD等の国際機関における環境・気候変動分野の議論の動向、並びに世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府及び国際機関のポジションや取組状況等について調査・分析を行い、我が国として主張すべき論点や国際環境戦略の検討を行う。その上で、UNEAをはじめとする国際環境ガバナンスの動向を把握しつつ、国際機関及び先進各国等との政策対話を通じて、環境・気候変動分野に関する国際的な議論をリードするとともに、我が国にとって有益な知見を獲得する。 　併せて、持続可能な開発のための2030アジェンダ及び持続可能な開発目標（SDGs）について、各国・国際機関における実施状況や国際的な議論の動向等に関する情報収集・分析を行い、その成果を国内外に発信するとともに、環境と貿易の関係や経済連携協定等を巡る国際的議論も踏まえ、国際会議における戦略的対応に資する知見の蓄積を行う。

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて我が国の民間企業の有する優れた水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、総合的な水資源管理への貢献を目指す。

既存の国際研究ネットワーク（気候中立実現のための戦略研究ネットワーク）の蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携(国内では大学等コアリションなど）による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施し、その成果を日本国内へ還元することで、国内の研究や脱炭素社会実現に向けた活動の活性化に寄与する。更に、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点をあてた調査研究を通じ、国内の政策形成、国内外での議論の醸成及び先進的な日本国内の取組の国外への発信に貢献する。