国家行政事業データベース12 件

アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力覚書に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また、我が国内においても、アジア諸国及びアフリカ諸国への国際展開に関心がある者や知見がある者とのネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの健康・医療関連産業に係る海外展開を行うために必要な情報を収集する。 　また、グローバルヘルス戦略の推進を通じた、PPR（Pandemic Prevention, Preparedness and Response（パンデミックの予防、備え及び対応））の強化やUHC（Universal Health Coverage（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ））の達成に向けて、国際情勢もふまえた国際保健における資金ギャップ問題も念頭に、民間投資を促進するため、好事例の収集や、投資によるインパクトの可視化、インパクト可視化に係るガイドライン作成等に関する調査等を実施する。 　本事業により、協力先国の保健関係者や国際機関と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者・投資家、NGO、現地のKOL（Key Opinion Leader）等との間における効果的なネットワーキングの構築を行うこととともに、外務省、厚労省、経産省、JICA、JETRO、MEJ（Medical Excellence Japan）等も含む多様なステークホルダーとの連携を通じて、我が国の健康・医療関連産業の国際展開や国際公共調達への参入等に繋げる。

従来の「地方創生伴走支援事業」を新たに「地域未来戦略推進 人的支援事業」として、以下の人的支援を実施する。 ①地域未来戦略計画策定環境整備:　各府省庁の地方支分部局の取組等と連携し、市町村等の希望に応じた地場産業振興プラン等Ｂ・Ｃ計画の策定を促進するため、ブロック単位での説明会等を開催。 ②地方創生伴走支援制度:　国の職員等が２～３名でチームを組み（※）、自らの仕事を行いつつ、現地訪問やオンライン会議を通じ担当市町村の地域未来戦略推進を含む地域課題に対する助言等伴走支援を実施。省庁混成チームを編成し、チームの現地訪問等の活動を支援。　 ※内閣官房・内閣府が支援先市町村及び国の職員等を公募等しマッチング。 ③地方創生人材支援制度:　国の職員や民間企業等の専門人材を副首長等自治体幹部として派遣し、自治体の地域未来戦略推進を含む地域課題の解決を率先して実行。

（１）特定技能・育成就労制度対応経費 　廃棄物処理分野において深刻化する人手不足に対応するため、両制度において資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理））での外国人材受入れを行うことになった（環境省所管分野としては初めてとなる）。外国人材受入れにかかる適切な制度運営等の取り組みのため以下を実施する。 ① 特定技能・育成就労制度協議会運営経費 ② 資源循環分野における外国人材受入れ支援 ③ 特定技能・育成就労制度における次期受入れ見込数調査経費 （２）再資源化判断基準達成に向けた支援経費 再生材の質・量の確保や技術の向上等を確保するため、国が資源循環産業のあるべき姿への道筋を示した判断の基準（例：省エネ型の設備への改良・運転の効率化等）の達成に資する情報提供資料として、再資源化バリューチェーン関連ガイドブック（省エネ、効率化、生産性向上、最新技術等に関するもの）や実務者用ツール（マニュアル・基準書等）の作成・改訂および配付、再資源化の事業推進支援として、実務者の技能研修や技能評価を企画、開催する。 （３）労務費等の価格転嫁に関する調査 令和７年12月22日に「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（取引適正化関係の関係省庁会議）において、佐藤内閣官房副長官より、廃棄物処理業は価格転嫁状況の改善（現状41.1％、30業種のうち28位）に対して強力に指導することとの指示を受け、業界団体に対して要請を行い、取引適正化推進のためのガイドラインを作成したが、現在の調査では、業界全体の状況把握しかできていないため、今後、適切な施策・支援を行うために、個々の取引について具体的な実態把握を行うための調査事業を行う。 （４）資源循環・廃棄物処理業の産業分類区分に関する調査 資源循環・廃棄物処理業は今後更なる成長が期待されるインフラ産業であるため、関連産業の実態把握および正確な国際比較は重要となっている。当該関連産業に関して、総務省統計「日本標準産業分類」と国連統計「国際標準産業分類」における区分のあり方に違いが見受けられるため、それぞれの考え方や整理法の実態を調査し、資源循環・廃棄物処理業の将来の産業分類検討材料となる資料を作成する。

内閣総理大臣が国際会議へ出席した際及び外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用している政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC）は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は、独立行政法人等が使用している第二ＧＳＯＣの更改に係る分担経費。

電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府省及び各自治体の行政手続における利用を引き続き推進する。 （※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

令和７年度に行うシステム構築に向けた具体的なスペック・機能の検討を踏まえ、仕様を確定し、令和８年度早期に構築を行い、運用・保守を実施する。

政府が、首相官邸ホームページを通じて迅速かつ正確にわかりやすい情報発信を行うため、新たなホームページ作成システムの導入、サイバー攻撃に対する防御態勢の強化等を行う。

ＮＩＳＣ統合ＬＡＮシステムは、NCO等職員が政策の企画立案・総合調整等を行う際に、電子メールや電子掲示板、インターネット等を効率的に活用し、情報の収集や分析、情報共有、情報発信等を実施するための基盤システムである。

これまでのシステム化の経緯として、それまで表計算ソフトで作成し、各府省庁のHPで公開されていたレビューシートの作成・管理・公開をシステム化すべく、内閣官房・行政改革・効率化推進事務局において2023年度にシステムを設計・開発・構築し、2024年度にRSシステムとして稼働するに至った。また、2024年4月から全府省庁においてRSシステムへのデータ入力・更新を行い、同年9月からは一般公開用のサイトとして見える化サイトを開設している。 本事業においては、2028年度末のGIMAの閉塞に向けて、各府省庁職員・独法等のレビューシート等の作成や各府省庁職員や外部有識者の点検プロセス等におけるAIの活用を視野にいれ、行政事業レビューを通したEBPMの更なる推進と業務効率化による行政コストの削減を進め、行政の生産性向上につなげていくべく、RSシステムの更改を行い、レビューシート等の質の向上と業務負荷の軽減との両立を目指す。また、国民やメディアに対する情報提供については、レビューシート等のデータの見える化のため、見える化サイトの検索等にAIを活用し、データの提供手法を充実させることで、より使いやすく、より分かりやすいものとしていくこととする。更に、地方公共団体等におけるAI活用促進については、RSシステムのソースコードをオープンソース化し、地方公共団体等からの相談への対応を通して、具体の地方公共団体等でのAI活用への取組の深化に繋げていく。

令和６年１月より内閣府LAN（共通システム）のGSS移行に伴い、内閣官房・内閣府において新たに整備が必要となった各個別システムについて、これらを集約した内閣官房・内閣府個別システムを構築し、当該システムを用いたサービス提供並びに運用及び保守を行うものである。

人口減少・少子高齢化が進む中、国家公務員が持てる力を最大限に発揮し、政策の質と行政サービスの向上を図るため、人事管理業務においてデジタル技術を活用しつつ業務の効率化・人事管理の高度化を実施していく必要がある。このため、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月閣議決定）等に基づき、内閣人事局・デジタル庁・人事院において、各府省等の人事管理業務を支援する「人事管理支援共通プラットフォーム」の一元的な整備を進めている。 上記PFのうち、職員の基本的な情報の管理や、発令、届出申請等の機能を有するとともに、PFのハブ機能の役割も果たす職員情報管理共通システムの整備を行う。