国家行政事業データベース8 件

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・無形文化遺産・③日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組や、ゲートウェイ施設（ガイダンス施設や博物館等、来訪者が日本遺産への理解を深める展示を行い、当該地域における周遊の拠点となる施設）の機能強化やゲートウェイ施設を中心とした周遊促進等の取組などに対して支援を行ない、地域活性化を推進する。 　また、④地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。

○　文化遺産オンライン構想の推進：文化遺産のアーカイブ化を推進するとともに、全国の博物館・美術館等の文化財等の文化遺産情報を集約化し、インターネットで公開する取組を進める。　 ○　無形文化財等公開活用等事業：無形文化財等についての公開事業を継続的に実施することで、国民の無形文化財等の保存伝承に対する理解の向上を図る。 ○　「国民のたから」鑑賞機会の充実：毎年、文化庁が新たに購入した文化財や、新たに指定した国宝・重要文化財等を博物館等の施設において展示公開する。 ○　発掘された日本列島展：全国の発掘調査において出土した貴重な遺物や史跡整備後の活用事例など、発掘調査の意義と重要性について国民の理解の向上を図る。 ○　邦楽普及拡大推進事業：演奏者の拡大に向け、文化庁が認定する団体（高校・大学の部活動等）に対し、稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器無償貸与・講師派遣等）を行うとともに、各団体が交流する機会への支援を行う。 ○　2027年国際園芸博を活用した文化財普及啓発事業：2027年3月から横浜で開催される国際園芸博覧会での催事に対する出展を行う。

本事業は、①国宝・重要文化財の常設展示のための環境等整備事業、②地域ゆかりの文化遺産を活用した展覧会支援事業の２つのメニューで実施している。①は各博物館がシンボルとなる所蔵品を常設展示するための環境等の整備を支援するもので、②は各博物館が自らの所蔵品を活かしつつ地域にゆかりのある文化遺産の貸与を受けて実施する展示活動を支援するものである。

○　無形文化財「わざ」の理解促進事業：　重要無形文化財に指定されている「わざ」の記録映画等を作成して、後世に保存・伝承していくとともに、我が国の無形文化財への理解促進を図る。 ○　「地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画」等普及促進事業：　地方公共団体に対し、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な計画である「文化財保存活用地域計画」や「文化財保存活用大綱」等の策定に向けた指導及び助言等を行う。 ○　文化財保存等の伝統技術継承等事業：　文化財の保存・継承に必要不可欠な用具・原材料及びその製作・生産技術について、調査研究を行い、支援の実施と共に成果等についての普及啓発を行う。 〇　無形の文化的所産調査：指定、登録等に係る価値付けの判断に至る前の段階の近代に成立・発展した風俗慣習や芸能等の無形の文化的所産等について、関係機関と連携しつつ機動的に文化財としての価値の調査を実施する。 〇　美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業：美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等の促進をはかるための支援体制構築、調査研究、人材育成、情報発信を行う。 〇　文化財修理センターの整備に向けた調査研究を行う。 ○　生活文化の振興等の推進：　生活文化各分野の実態調査等を行い、生活文化の振興等の推進を図る。 ○　文化財の保存・活用の持続的好循環の基盤支援【R8新規】：重要文化財（建造物）の活用に際しての制約に対する事例研究、継承が困難な物件をサポートし、自ら維持できる地域体制構築のための実証研究を行う。 ○　公開活用支援【R8新規】：公開に関する法的手続きの周知や、全国の自治体・博物館等の取組みを調査することで、国宝・重要文化財の公開を促進する。 ※防災・防犯に関する研修会はR7年度で廃止。

１．文化財保存活用事務処理：文化財保護法において規定されている事務、文化財に関する条約の締結による施策等を実施する。また、古美術品の所有者からの輸出申請に対し、国宝、重要文化財、重要美術品等認定物件に該当しない旨の証明書を発行する。 ２．調査：文化財指定等のための調査を実施する。 ３．保存管理：文化財の維持管理、記録保存等に必要な事務（国有文化財維持管理、管理台帳等作成・整備等）を実施する。 ４．普及活用（重要文化財等公開）：適切な施設での国指定文化財の公開を促進することにより文化財の滅失等を防ぐため、国指定文化財の所有者に対して国立博物館等の施設での公開について勧告又は承認を行うとともに、所有者に出陳給与金を支給する。 ５．講習会等：美術工芸品修理技術者、美術刀剣類製作者、文化財建造物の修理技術者等を対象に、より高度な知識・技術の取得を目的とした講習会を実施する。 ６．補助金事務費：補助事業実施に関する調査・指導を実施する。 ７．銃砲刀剣類登録事務円滑化：美術工芸品として価値のある銃砲刀剣類の登録を円滑に進め、将来の国指定文化財の滅失の可能性を低減させるため、銃砲刀剣類の登録について銃砲刀剣類登録鑑定実技講習会等を行い、登録審査委員の鑑定の資質の向上と事務の効率化・円滑化を図る。