国家行政事業データベース2 件

穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、サウジアラビア、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

既存のダッシュボードを、穀物貿易・物流の混乱予測及び早期警報を可能にする「貿易・食料安全保障ダッシュボード」へと転換する。具体的には、港湾効率や港湾混雑、主要チョークポイントの通過状況といった指標を作成・テストし、潜在的な物流混乱を予測する指標を設定するほか、これらの指標を基に、我が国向けの貿易・食料安全保障ダッシュボードの開発（主要供給港依存度、関連港での積み降ろし速度、主要供給国の貿易政策動向監視など）を行い、得られた知見をケーススタディとして情報提供する。また、世界の穀物・油糧種子の約90％が海上輸送であり、平均航海期が約30日のため、一定量が常時海上に存在していることを利用した、混乱発生時に備蓄の代替となる国際的な対応メカニズムを検討する。こうした取組を活用する形で、IGCが培ってきたステークホルダー間の議論・対話の場を利用して協調行動ガイドラインを策定する。