国家行政事業データベース9 件

本事業は、上記の目的を達成するためコンビニ交付システムの管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。

標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取り組みと密接に関係するものとして、LGWANのガバメントクラウド接続機能について、必要な支援を行う。

本事業は、上記の目的を達成するため住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。

本事業は、住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。 事業内容は ①マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修 ②在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするためのシステム改修 である。なお、①は令和２～６年度に実施済である。

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化 7,742億円 【基金（令和12年度まで）】（国費10/10） ２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（閣議決定文書）や、中期目標・中期計画に基づきJ-LISにおいて行われる、各種利便性向上施策の実現に必要なシステム開発・運用及びシステムの安定稼働に必要な財源について、補助金を支出する。 　併せて、主務大臣がJ-LISに対してカード関係事務に関する中期目標を示し、それを基にJ-LISにおいて中期計画・年度計画を策定。そのうえで毎年度主務大臣評価を行うことにより、政策の遂行について、適切に国のガバナンスを働かせる。

住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。

標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。

マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム（カードAP搭載システム）を提供する。