国家行政事業データベース8 件

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■事業メニュー 　［復興庁所管］ 　Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業 　Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業 　Ⅰ．１．③「心の復興」事業 　Ⅰ．１．④被災者生活支援事業 　Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業 　Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業 　［厚生労働省所管］ 　Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業 　Ⅲ．３．仮設住宅サポート拠点運営事業 　Ⅳ．４．被災者の心のケア支援事業 　［こども家庭庁所管］ 　Ⅴ．５．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 　［文部科学省所管］ 　Ⅵ．６．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 　Ⅶ．７．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設・設備や商工会館の復旧、共同店舗の新設や街区の再配置等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助する。

岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会、登録ＤＭＯを対象に、ALPS処理水の海洋放出による風評影響への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために行う取組に対し、補助金を交付し支援するもの。

大規模災害（激甚災害（本激）に指定され、尚且つ甚大な被害をもたらした災害）で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを行う都道府県に対し、事業に要する経費の一部を交付する。（交付対象事業は、大規模災害発災後の支援初年度から３年以内、かつ支援初年度の翌年度以降は都道府県ごとの交付対象経費が1,000万円以上となる場合に限る。）なお、令和７年度まで復興特別会計で実施する被災児童生徒就学支援等事業（東日本大震災）の就学援助事業において支援を行っていた福島県を除く地震・津波被災地域（岩手県・宮城県）については、令和８年度から本事業において支援を行う。（交付対象事業は、令和８年度を初年度とし最大で令和10年度までとし、支援初年度から交付対象経費の下限を設定する。）

①共同利用小型漁船建造事業 　激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県　平成23年６月27日農林水産省告示）　補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 　①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/2、1/3

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■実施主体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■対象事業 　①遊具の設置や子育てイベントの開催 　　　被災地におけるこどもたちの遊び場の確保などの事業を支援することにより、被災地のこどもの運動機会の確保を図る。（対象自治体：福島県内の自治体のみに限る） 　②親を亡くした子ども等への相談・援助事業 　　　被災児童及びその家族が抱える生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みを解決し、被災前の生活や心理・健康状態を取り戻すことを目的とし、被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う。 　③児童福祉施設等給食安心対策事業 　　　東日本大震災に係る対応として、児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のため、提供される給食の事前検査及び事後検査を行う。

地域と学校が連携・協働し、幅広い地域の方々の参画を得た上で、放課後子供教室等の学習支援活動等を行う自治体等（※）の取組を支援する（10/10）。 ※支援対象となる自治体等 　・岩手県、宮城県、福島県（被災3県）、被災3県内の政令指定都市、中核市等 　・避難指示・解除区域市町村、被災3県知事が特に必要と認めた市町村等（間接補助自治体等）

■対象地域：岩手県内、福島県内等 ■対象団体：岩手県内、福島県内の自治体等 ■対象事業：［厚生労働省所管］被災者の心のケア支援事業…被災者の心のケアのため、心のケアセンターを設置し、被災者への個別支援や被災地の心の健康の向上に必要な取組等を実施する。