国家行政事業データベース36,222 件

【インフラマネジメントの普及・拡大を通じたストック効果の最大化に向けた調査】インフラマネジメントの5つの方針（ハード・ソフトの一体的活用、施策間連携、官民連携、関係者の参画、新技術活用）を活用した取組事例・効果等を幅広く収集・整理し、事例集を作成する。 あわせて、本方針を自治体に広め、自治体の取組の底上げ・全体のスパイラルアップにつなげていく。 加えて、専門家との連携の下、自治体等におけるインフラストック効果の分析を行い、得られた結果をもとに、その最大化に向けた施策の検討を支援する。また、ストック効果の分析に係る研修を充実させ、本取組の周知を図るとともに、新たなモデル事例創出のため、自治体等と連携を行う。 【地域の将来像に対応したインフラストック適正化の推進に向けた調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の判断の元になる要素や、財政の健全化、安全性・快適性の向上、住まい方の変化等、インフラストック適正化が地域にもたらす影響や課題等を体系的に整理する。また、まちづくりの計画とインフラ老朽化対策の計画の連携状況を調査し、連携することによる効果についても分析し、得られた知見を地方自治体等へ横展開することでインフラストック適正化を促進させるとともに、インフラ分野ごとの点検・診断の実施状況や、修繕の進捗状況などの老朽化対策の取組状況をマッピング等で見える化することにより、地方公共団体等のインフラ管理者、国民の意識醸成を図る。 【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成の負担を軽減するため、「南海トラフ地震防災対策推進計画」との一体的な作成について、一体的であるとみなしうる要件等を調査する。 また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。