国家行政事業データベース5 件

①アジア・アジアパラ大会開催関連経費の支援 大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、大会の準備又は運営に要する経費のうち、共生社会の実現に資するアジアパラ大会の開催関連経費、アジア大会の安全な実施に伴う経費として警備関係経費の一部を補助する。 ②国際競技大会を契機としたスポーツ振興 等 アジア・アジアパラ大会を契機として、性別や年齢、障害の有無等にかかわらない多様な人々を対象とした全国的なスポーツの機運醸成等の取組を実施するとともに、地方公共団体が実施するスポーツ参画人口の拡大に資するスポーツによる地域活性化の取組を支援する。 ③国際競技大会に係る研修派遣プログラム 地方公共団体やスポーツ団体の職員に対して、アジア・アジアパラ大会の業務に関する実地での経験や座学での学習を組み合わせた研修プログラムを提供する。大会開催者と調整し、派遣期間や派遣先の分野など幅広い選択肢を用意することで、高い研修効果がもたらされるようにするとともに、受け入れ側にとってもメリットの大きい取組を目指す。また、研修の成果が今後の大会誘致につながるよう取組を実施する。

各特区の国家戦略特別区域会議が作成する区域計画に雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て内閣総理大臣の認定を受けた場合に、同計画に基づき当該特区に雇用労働相談センターを設置する。 雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月15日設置）

認知症介護研究・研修センターを設置する東京都、愛知県、仙台市の３都県市へ補助を行い、以下の事業を実施する。 （１）認知症介護の専門技術に関する実践的な研究の実施 （２）認知症介護の専門技術に関する指導・普及を行う専門職員に対する養成研修等の実施 （３）認知症介護の専門技術に関する国内外の人材交流や各種情報の収集・提供等 （４）高齢者虐待の防止及び養護者支援に関する調査・研究 （５）認知症地域支援体制構築の検討（東京都のみ実施)

【地方教育費調査】　都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合、共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校に対し、オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により、教育委員会等における教育費、知事部局における生涯学習関連費、教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い、公表する。 【子供の学習費調査】　抽出された公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に、調査票を配付し、１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い、公表する。

野生動物の生息域への病原体の侵入防止及び生息域間のまん延防止のため、 ・地域の狩猟者、山林関係者、家畜衛生関係者等の連携体制を構築し、野生イノシシの死体処理等の防疫対策に必要な技術・知識の付与を図るための取組の支援。 ・登山道等での消毒ポイントの設置、キャンプ場等での食品残渣と野生動物との接触を防止するためのゴミ箱の設置、在留外国人向けの食料品店での周知活動等の取組の支援。