国家行政事業データベース14 件

次世代半導体の量産設備の整備等に係る資金需要の対応や財務基盤の強化等のために、次世代半導体事業者に対して、出資支援を講じるべく、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に出資する。

IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付し、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、以下の取組を推進する。 ①Society5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

(1)サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 ①国際的なサイバー被害に関する対応支援等を実施。 ②高度標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して初動対応支援を実施。攻撃者の意図把握に資するサイバー情勢に関する研究機能を強化。 (2)サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 セキュリティ意識向上やサイバーセキュリティ人材の確保等を通じて中小企業によるセキュリティ対策強化を支援。 (3)産業サイバーセキュリティ強靱化事業 ①重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ人材の育成やサイバーインシデント事故調査に向けた体制整備等を実施。 ②セキュアなソフトウェアの市場流通促進に向けた実証事業等を実施。制度詳細を具体化。 ③IoTセキュリティ適合性評価制度や企業のセキュリティ対策水準を評価・可視化する仕組みを運営。制度詳細を具体化。

事業の概要 以下（１）～（３）の通り、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DX等について、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、これまでの実証事業を通じて開発したシステムの商用稼働を目指し、事業性の検討、必要なシステムの機能拡充、仕様等の改訂、その他必要な調査等を行う。 （１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。 （２）システムの開発・拡張・実装等：これまでの実証事業等を通じて開発したシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、社会実装に必要なシステムの開発・拡張・導入等を行う。 （３）仕様書の作成・標準化等に向けた調査：既存の標準仕様や国際標準等との整合を取りつつ、システム導入・開発時に生じた課題に対応できる仕様書等の改訂等を行う。

①AX時代のデジタルスキル標準の更なる改訂や同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX（デラックス）」の運営に加え、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。（独法交付金） ②生成AIの活用も踏まえた地域での実践的な即戦力AX人材育成と成果創出に向けて、新たな地域企業協働プログラムを実施。（委託）

クラウドサービスに対して要求すべき情報セキュリティ管理・運用の基準（ISMAP管理基準）に基づき、セキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウドサービスを、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に登録し、各政府機関等がクラウドサービスを調達する際には、原則として、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスから調達を行う。 具体的には、 （１）管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施する。 ・基準策定・改善：クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善する。 ・監査機関の選定：クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督する。 ・サービスの登録：クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査する。 （２）制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施する。

政府相互運用性フレームワーク（GIF）※の整備・普及については、GIFの利用促進として、政府情報システム内で具体的な実装への課題及びニーズを把握し、GIFで規定するドキュメントの改訂や策定、活用にあたって関係各所への普及活動等を行う。 データ連携基盤については、データ連携における信用性・相互運用性を確保するための機能・仕組みについて調査・検討を行う。 ※政府相互運用性フレームワーク（GIF）とは、各種情報システムの中で扱うデータモデルの標準を確保する上で必要な規格を定めたドキュメントの総称であり、デジタル社会推進標準ガイドラインにおいて参照ドキュメントとして位置づけられている。

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用している政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC）は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は、独立行政法人等が使用している第二ＧＳＯＣの更改に係る分担経費。

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環境を整備する。 また、デジタル庁が整備・運用するシステムについて、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、情報システム整備方針等に従ってシステムの整備・運用等が行われるかを確認するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等の外部機関とも連携しながらシステム監査を実施するとともに、システムの品質向上のための枠組みとして、第三者による検証体制の構築を進める。

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進する。 ・サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 　サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進する。 ・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 　モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等

（１）「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の要件等検証及び中小企業等向け集団的防御プラットフォームの構築に向けた実証事業 （２）製造機械分野における高度サイバーセキュリティ人材育成に向けた環境整備 （３）信頼性の高いサイバーセキュリティ・サービス提供事業者を確認する制度の運営等 （４）ソフトウェア開発企業の脆弱性対応能力強化支援 （５）耐量子計算機暗号への移行に向けた調査・実証 （６）有望セキュリティ・スタートアップ等製品等の積極調達

（１）マルチモーダル基盤モデルの安全性評価 以下の①～③を通じて、マルチモーダル基盤モデルの開発プロセスにおける安全性評価手法を確立する。 ①多様なモダリティに対応した評価手法の調査 ・テキストのみならず、音声や画像、動画といった多様なモダリティに対応した安全性評価手法開発のための調査や、開発プロセスで利用するオープンモデル等の出力が当該モデルの安全性に与える影響に関する調査を行う。 ②評価ベンチマーク等の整備 ・多様なモダリティに対応した、開発プロセスにおける外部リソースモデルの安全性を評価するためのベンチマークや評価手法の開発を行う。 ③開発で利用する外部モデルの第三者評価 ・多様なモダリティに対応した、オープンモデルの評価のために必要な評価環境を構築し、開発したベンチマーク等を用いて外部リソースモデルの評価を行う。

次世代半導体の量産設備の整備等に係る資金需要の対応や財務基盤の強化等のために、次世代半導体事業者の借入金に対する債務保証を講じるべく、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に出資する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】