国家行政事業データベース38 件

本事業は、既存住宅の窓等の断熱改修事業について、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。 実施内容は、①既存住宅の窓等の断熱改修に係る費用の一部の補助及び②補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の２つである（2023年補正予算事業までは①を補助事業、②を委託事業として実施） ※2022年度補正予算事業については、戸建住宅分は経済産業省、集合住宅分は環境省で実施。2023年度補正予算事業以降は、環境省のみで実施。

①国立・国定公園のクマ被害未然防止対策等の強化 　各地域のクマ対策マニュアルに基づく施策の更なる促進等のほか、国立・国定公園が所在する及びその周辺の地方公共団体が行うクマの捕獲や出没防止対策の被害防止対策等を支援。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②利用者への注意喚起強化 　国立公園において、出没情報等へのアクセス確保・利便性向上の取組を進め、利用者へ確実に注意喚起を図る。

労働保険の未手続事業を対象に手続勧奨活動等を行うことにより、労働保険の適用促進を図るとともに労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を適正に徴収する。 また、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を、石綿による健康被害に対する救済給付を実施する環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付する。

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析、樹木による放射性セシウムの吸収に関係する土壌化学性の調査等を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）帰還困難区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう、森林施業が放射性物質の動態に与える影響等の検証や実証事業を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信、帰還困難区域における安全な森林作業のためのリスクコミュニケーションを実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

自然豊かな皇居の森とつながった北の丸公園の魅力と、江戸城址の雰囲気を残す歴史的資源（田安門・清水門）の魅力を訪日外国人に理解してもらうための拠点としてインフォメーションセンターを新設するとともに、皇居東御苑と対面する北桔橋門のゲート機能の改善を図り、また、夜間景観創出のための石垣ライトアップ事業を実施する。

EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から環境省が重点的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算を有効活用し、進めるべき施策に関する戦略の検討を行うため、エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約（①）及び成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討（②）を行っている。 ①エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約に係る事業： 補助事業（以下「エネ特補助事業」という。）等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業 ②成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討に係る事業： 事業効果算定ガイドブックの更新事業、技術・社会動向を踏まえた改善・立案事業及び脱炭素社会の着実な実現に向けた重点施策検討事業

有明海沿岸４県や関係漁業団体が構成員となっている連絡協議会において、以下の事業に関する計画や実施状況等について情報共有・意見交換を行いながら実施する。 ①　調査・技術開発・実証 　環境省の評価委員会の再生目標及び再生方策を踏まえ、調査・実証・技術開発を、有明海沿岸４県と協調して実施する。また、調査等の結果については、評価委員会に報告し、今後の検討に活用される。 ・　特産魚介類の最適な生息環境の調査や産卵場や成育場のネットワークの形成等による資源回復に向けた調査 ・　海域特性に対応した効率的な種苗の量産化及び効果的な放流手法等に関する技術開発 ②　有明海再生加速化対策 　令和７年度から10年間を加速化対策期間と位置づけ、上記調査等の科学的知見を活用し、漁業者による漁場環境改善や経営改善の取組等を支援する。 ・　漁場環境改善や水産資源確保の加速化支援 ・　漁業者の経営改善・発展支援 ・　新技術等の新たな挑戦支援

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画又は利用拠点整備改善計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリピーター増加につなげる。

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２　輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究 ３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４　高空の放射性浮遊塵に関する調査研究 ５　離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）

日本の国立公園等は、自然景観だけではなく、その自然の恵みを活かした地域独自の暮らしや文化・歴史も重要な魅力の一つで、外国人利用者に対して提供できるアクティビティ・ツアーの磨き上げや、地域のテーマやストーリーも踏まえた複数のアクティビティ・ツアーの効果的な利用者への提供、また、地域におけるアクティビティ・ツアーを提供できる体制・人材育成・計画作り・環境整備、民間活用による利用拠点の滞在体験の魅力向上を図るための計画策定等の取組を実施する。

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 　　①公共用水域放射性物質モニタリング調査 　　②地下水質放射性物質モニタリング調査 　　③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 　　④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 　各種調査については、民間等の請負業者が被災地においてモニタリングを実施、環境省がその結果を取りまとめ、公表する。

①国立公園満喫プロジェクトの取組を更に推進するため、全体的な利用者の動向を把握するとともに、利用の行動計画（ステップアッププログラム等）の未策定公園での策定・改定、目標値に係る指標の把握と分析による指標の見直し、協議会運営を通した自治体との連携促進、利用者負担の保全の仕組みづくり、オーバーツーリズム未然防止対策の更なる推進等を行う。 ②東海自然歩道等の長距離自然歩道（ロングトレイル）について、維持管理や管理運営体制について改めて把握し直し、管理運営体制や情報発信を強化するとともに、その利活用を促進する。また、ロングトレイルを活用した「長く歩く旅」を普及することで、トレイルを通した人と自然のふれあいの促進を図り、地域活性化に寄与する。 ③インバウンドに資するエコツーリズムを通じた地域の魅力向上に向けた取組に対する支援を強化することで、持続可能な観光地域づくりや観光需要の地方分散に寄与する。

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。

①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組実施支援のための能力構築事業等及び条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップの実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。 ⑧生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑨東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）拠出金：東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。 ⑩昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施のための特別信託基金拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を支援するために、地球環境ファシリティ（GEF）下に設置される基金に拠出を行うもの。 ⑪締約国の義務としてBBNJ協定で定められている、分担金及び年次拠出金を我が国として拠出するもの。

①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境基準等の適切な設定・再評価についての不断の検討を行う。 ②大気汚染防止法や環境省が定める事務処理基準・マニュアルに基づき国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめるとともに、地方公共団体に対しては大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況について、事業者に対しては大気汚染物質の排出量についての調査を行う。

本事業では、経済と環境の好循環に向けて、環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度の運営や制度改善、クレジット創出に向けた中小企業等への手続支援を実施する。加えて、J-クレジットの新規方法論の開拓、クリーン燃料証書制度の実証による環境価値の見える化に向けたアプローチ等を実施する。

モントリオール議定書第10 条に基づく多数国間基金のうち、議定書キガリ改正をうけ、同基金に追加された開発途上国のHFC削減のための対策分に係る拠出金のうち、環境省として負担すべき部分に関するもの。

国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンター等において、最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。

本事業は、帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣の生息状況等の調査を実施し、安全かつ効率的な捕獲等を実施する事業である。 実施内容は、①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な調査・検討、②イノシシ等の鳥獣の捕獲、③捕獲個体の処理の３つである。

関係省庁等との連携の下、ＪＮＴＯグローバルサイト内に構築した国立公園サイトの運営・充実、SNSによる発信、ＯＴＡや口コミサイトとの連携、これらのサイトを活用したデジタルマーケティング等を通して、旅マエ・旅ナカ・旅アトすべてを通して、日本の国立公園の魅力を戦略的に海外に情報発信する。

環境省で選定した名水百選、音風景100選等や、国際的に生物多様性の価値が認められた「自然共生サイト」等を中心に、地方観光の核となるポテンシャルを有する自然資本を活用した観光地域づくりに取り組む地域を選定し、インバウンド誘客に資する事業として、資源調査や戦略検討、磨き上げ（多言語対応等）、コンテンツ開発、ツアー造成等に対して支援を行う。 また、磨き上げを行ったウェルビーイングな観光地について、販路拡大につながるプロモーションを実施する。

国際的な気候変動対策の推進に寄与すべく、気候変動枠組条約の実施に係る費用のうち、環境省として重視するプロジェクトへの拠出や条約事務局への専門家派遣のための拠出を行う。例えば、国際的な透明性の確保、緩和の野心向上と実施強化の促進及び途上国における適応の取組の推進等に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のプログラムに対して拠出を行っている。

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案･実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。