国家行政事業データベース9 件

（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。 （２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用。 （３）国際社会の情勢に鑑み、OECD非加盟国へのアウトリーチを促進し、OECDを通じた我が国に有利な国際環境づくりを図る。 等。

OECD開発センターは、55か国（OECD加盟国23か国、非加盟国32か国）が参加。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言、各種会議への参加・開催のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。

【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施 【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(STI)へ総務省職員を派遣し、DPCの活動を支援する。

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、幼児教育・保育従事者の就業環境や指導状況等、幼児教育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care

本事業では、経済的威圧に関しては上記の現状・課題を踏まえ、OECDに対して、経済的威圧の新規事例を詳細に分析の上、前述の経済的威圧に関する調査レポートの第二弾として編集、発表し、もってOECDを通じた経済安全保障上の課題に関する国際社会の関心喚起、国際連携の促進、国際規範の形成を目指す。 量子技術分野の国際標準に関する事業では、高い専門性と実績を有するOECDに対して、ISO、ITU-T等の多岐に亘る量子標準のフォーラムにおける取組状況の分析を始め、同志国と協調した量子標準の確立に向けて、定性的かつ定量的な調査を実施せしめる。また、同時に、量子の国際研究を強化する上で優秀な人材確保を進めるべく、OECDに対し我が国を含むQDG参加国及び東南アジア等のグローバルサウス諸国における量子関連技術（半導体等）の研究人材の分布分析を実施せしめる。

平成30年度以降、G20原則の普及事業に充当。令和8年度も引き続き質の高いインフラ投資の推進に向けたプロジェクトを実施する。具体的な活動としては、G20開発作業部会への出席を通じたG20原則の普及、質の高いインフラ（アフリカのインフラ事業）のケーススタディ・政策対話の実施、途上国の課題分析や知見共有、各種報告書の作成等を行っている。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care 拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡