国家行政事業データベース5 件

最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲート、また、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、迅速な通関による旅客の利便性の向上と厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図る。 また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への移行に当たり、空港等の混雑防止確保に向けた環境整備等を行うほか、円滑に免税手続を実施できるようにするためリーフレットの作成等周知広報を実施する。 本事業は、平成30年度は財務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（財務省）に移し替えて執行するとされている。

福島県における観光復興を促進するため、同県が福島県観光関連復興事業実施計画に基づいて実施する取組を支援し、国内外から福島県への誘客を図るもの。補助対象となる取組は、滞在コンテンツの充実・強化、受入環境の整備、プロモーションの強化、観光復興促進のための調査である。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和７年度は、①文化行政調査研究（文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、文化に関する世論調査）等の調査研究等を実施した。また、②３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を観光と融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ等の事業を実施した。

岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会、登録ＤＭＯを対象に、ALPS処理水の海洋放出による風評影響への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために行う取組に対し、補助金を交付し支援するもの。

「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和３年12月24日観光立国推進閣僚会議決定　令和７年12月26日一部変更）を踏まえ、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の３つの分野に国際観光旅客税の税収を充当する。その際、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、という３つの考え方を基本とした施策を対象とし、観光庁主導の下、各省各庁等の関係機関が連携して事業を推進する。 （旅客税財源を充当する具体的な施策・事業は、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行する。）