EY新日本有限責任監査法人が受託した事業
EY新日本有限責任監査法人はどの事業を受託している?
EY新日本有限責任監査法人は、行政事業レビューで支出先として記載された19件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、8府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は5億4,404万円です。支出額が最も大きい府省庁は文部科学省(1億6,914万円)です。国税庁の法人番号は1010005005059です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
EY新日本有限責任監査法人の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | ワクチン大規模臨床試験等支援事業 | 厚生労働省 | 1,500万円 | 1,499万4,870円 |
| 令和8年度 | 電磁的記録式投票導入支援経費 | 総務省 | 1,373万2,000円 | 440万円 |
| 令和8年度 | 監査品質向上推進事業 | 金融庁 | — | — |
| 令和7年度 | 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進 | 文部科学省 | 17億7,914万円 | 2,619万5,727円 |
| 令和7年度 | スポーツ産業の成長促進事業 | 文部科学省 | 3億1,940万円 | 8,799万7,000円 |
| 令和7年度 | サステナブルファイナンス推進事業 | 金融庁 | 3億464万円 | 4,525万6,000円 |
| 令和7年度 | 市場競争環境評価調査費(事務費) | 経済産業省 | 3,206万円 | 880万円 |
| 令和7年度 | 気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応 | 金融庁 | 1,031万4,000円 | 676万5,000円 |
| 令和7年度 | 電磁的記録式投票導入支援経費 | 総務省 | 761万2,000円 | 440万円 |
| 令和7年度 | 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業 | 経済産業省 | — | — |
| 令和6年度 | 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 | 文部科学省 | 7億3,340万円 | 5,494万8,000円 |
| 令和5年度 | 健康・医療戦略の推進に必要な経費 | 内閣官房 | 2億9,375万円 | 2,370万円 |
| 令和4年度 | 中長期の経済運営に必要な経費 | 内閣府 | 1億6,200万円 | 6,930万円 |
| 令和3年度 | 国管理空港の経営改革の推進 | 国土交通省 | 33億3,300万円 | 1億4,000万円 |
| 令和3年度 | 産学融合拠点創出事業 | 経済産業省 | 3億6,300万円 | 3,828万9,000円 |
| 令和3年度 | ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備 | 国土交通省 | 1,130万円 | 1,000万円 |
| 令和3年度 | 官民連携等基盤強化支援事業 | 厚生労働省 | 1,121万1,000円 | 900万円 |
| 令和3年度 | 女性活躍推進のための基盤整備事業 | 経済産業省 | — | — |
| 令和3年度 | 地域社会・少子化対策推進緊急調査費 | 内閣官房 | — | — |