公益財団法人都道府県センターが受託した事業
公益財団法人都道府県センターはどの事業を受託している?
公益財団法人都道府県センターは、行政事業レビューで支出先として記載された9件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、2府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は370億6,191万円です。支出額が最も大きい府省庁は内閣府(275億1,791万円)です。国税庁の法人番号は2010005003854です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
公益財団法人都道府県センターの受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 内閣府 | 62億8,646万円 | 56億2,640万円 |
| 令和7年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 内閣府 | 87億988万円 | 63億7,618万円 |
| 令和6年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 内閣府 | 108億3,733万円 | 22億8,621万円 |
| 令和5年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 内閣府 | 85億2,986万円 | 20億9,410万円 |
| 令和5年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 復興庁 | 45億7,600万円 | 14億9,900万円 |
| 令和4年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 復興庁 | 70億9,000万円 | 29億1,200万円 |
| 令和4年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 内閣府 | 37億5,018万円 | 32億1,200万円 |
| 令和3年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 復興庁 | 146億6,500万円 | 51億3,300万円 |
| 令和3年度 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 内閣府 | 93億2,443万円 | 79億2,300万円 |