一般財団法人日本不動産研究所が受託した事業
一般財団法人日本不動産研究所はどの事業を受託している?
一般財団法人日本不動産研究所は、行政事業レビューで支出先として記載された17件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、3府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は1億88万円です。支出額が最も大きい府省庁は国土交通省(4,351万5,000円)です。国税庁の法人番号は2010405009567です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
一般財団法人日本不動産研究所の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 地方税制度の整備に必要な経費 | 総務省 | 6,333万円 | 938万3,000円 |
| 令和8年度 | 地価調査関連経費 | 国土交通省 | 1,270万5,000円 | — |
| 令和8年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 財務省 | 546万2,000円 | 478万5,000円 |
| 令和7年度 | 地方税制度の整備に必要な経費 | 総務省 | 4,682万6,000円 | 775万5,000円 |
| 令和7年度 | 地価調査関連経費 | 国土交通省 | 1,868万4,000円 | 1,409万1,000円 |
| 令和7年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 財務省 | 478万5,000円 | 449万9,000円 |
| 令和6年度 | 地価調査関連経費 | 国土交通省 | 1,995万3,000円 | 1,442万4,000円 |
| 令和6年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 財務省 | 470万2,000円 | 414万7,000円 |
| 令和5年度 | 地方税制度の整備に必要な経費 | 総務省 | 3,700万円 | 800万円 |
| 令和5年度 | 主要都市における高度利用地の地価分析調査 | 国土交通省 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 令和5年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 財務省 | 447万6,000円 | 400万円 |
| 令和4年度 | 地方税制度の整備に必要な経費 | 総務省 | 3,400万円 | 680万円 |
| 令和4年度 | 主要都市における高度利用地の地価分析調査 | 国土交通省 | 1,550万円 | — |
| 令和4年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 財務省 | 500万円 | 400万円 |
| 令和4年度 | 道路占用料の見直し等に関する調査検討経費 | 国土交通省 | — | — |
| 令和3年度 | 主要都市における高度利用地の地価分析調査 | 国土交通省 | 2,150万円 | — |
| 令和3年度 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 財務省 | 500万円 | 400万円 |