一般財団法人日本データ通信協会が受託した事業
一般財団法人日本データ通信協会はどの事業を受託している?
一般財団法人日本データ通信協会は、行政事業レビューで支出先として記載された6件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は7億5,161万円です。国税庁の法人番号は6013305001870です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
| 府省庁 | 事業数 | 支出額の合計 |
|---|---|---|
| 総務省 | 6件 | 7億5,161万円 |
一般財団法人日本データ通信協会の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費(令和9年度より電気通信事業における不適正利用対策及び消費者保護対策の推進のための経費) | 総務省 | 4億1,992万円 | 1億2,545万円 |
| 令和7年度 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 | 総務省 | 4億4,563万円 | 1億2,447万円 |
| 令和6年度 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 | 総務省 | 4億1,962万円 | 1億2,969万円 |
| 令和5年度 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 | 総務省 | 4億5,446万円 | 1億2,900万円 |
| 令和4年度 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 | 総務省 | 4億3,000万円 | 1億2,100万円 |
| 令和3年度 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 | 総務省 | 4億7,341万円 | 1億2,200万円 |