一般社団法人日本テレワーク協会が受託した事業
一般社団法人日本テレワーク協会はどの事業を受託している?
一般社団法人日本テレワーク協会は、行政事業レビューで支出先として記載された10件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は6億330万円です。国税庁の法人番号は9010005004037です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
| 府省庁 | 事業数 | 支出額の合計 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | 10件 | 6億330万円 |
一般社団法人日本テレワーク協会の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策) | 厚生労働省 | 2億4,848万円 | 1億939万円 |
| 令和7年度 | 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策) | 厚生労働省 | 2億6,559万円 | 9,330万583円 |
| 令和7年度 | 国家戦略特区のテレワークに関する援助 | 厚生労働省 | — | — |
| 令和6年度 | 国家戦略特区のテレワークに関する援助 | 厚生労働省 | 1,573万1,000円 | 1,561万円 |
| 令和5年度 | 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策) | 厚生労働省 | 5億4,276万円 | 1億1,300万円 |
| 令和5年度 | 国家戦略特区のテレワークに関する援助 | 厚生労働省 | 1,675万4,000円 | 1,500万円 |
| 令和4年度 | 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策) | 厚生労働省 | 19億2,517万円 | 2億4,100万円 |
| 令和4年度 | 国家戦略特区のテレワークに関する援助 | 厚生労働省 | 1,675万4,000円 | — |
| 令和3年度 | 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策) | 厚生労働省 | 9億4,958万円 | — |
| 令和3年度 | 国家戦略特区のテレワークに関する援助 | 厚生労働省 | 3,862万9,000円 | 1,600万円 |