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一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることを目的とします。 （概要） 代表企業がバリューチェーンを構成する連携企業と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入※１）を支援します（連携企業の設備・機器の更新は代表企業のScope3の削減に寄与する取組を必ず含むものとします。）。 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進 から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。 ■応募資格 ア 補助事業の交付申請ができる者

■目的・概要 空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより 、 空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資すること を目的としています。 ※財団ホームページ（下記■参照URL）にて公表する 「事前登録された補助対象車両情報一覧」 に掲載された車両が対象となります。 申請の前に必ずご確認ください。 ■応募資格 ア）民間企業 イ）地方公共団体 ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 オ）補助対象の設備等をア）～ エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業 ■申請時の依頼事項 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで 【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■問合せ先 port _ask＠heco-hojo.jp ■参照URL 公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

【目的・概要】 <目的> 現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、 小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン 化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な 業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、 難病医療費助成事務の効率化を図る。 <対象経費> パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等 ※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。 <基準額及び補助率> ・基準額：１医療機関当たり10万円 ・補助率：2分の１ ※補助上限額は、１医療機関あたり5万円になります。 【応募資格】 ・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法（昭和23 年法律第205 号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第８条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。 ※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。 ※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。 【問合せ先】 東京都保健医療局保健政策部疾病対

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、 令和７年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業 ）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。 本事業では 、 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、 再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業 等に関する支援を行います。 （概要） 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業 第１号事業． 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業 第２号事業． 再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業 ■応募資格 第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る） 第２号事業． 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区） ■補助上限額 公募要領を参照 ■補助事業期間 公募要領を参照 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 問合せ用メールアドレス： jisso07@rce

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、 令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業 ）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。 本事業では 、 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、 再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業 等に関する支援を行います。 （概要） 令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業 第１号事業． 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業 第２号事業．陸上風力発電 に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業 ■応募資格 第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る） 第２号事業． 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区） ■補助上限額 公募要領を参照 ■補助事業期間 公募要領を参照 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 問合せ用メールアドレス： jisso07@rcespa.jp ■参

■目的・概要 災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災 害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。 ■交付対象要件 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。 （１）事業を営む法人を対象とする （２）天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること （３）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること （４）対象とする設備は次の（ア）及び（イ）とし、（ウ）を合わせて設置すること （ア）停電対応可能なガスコージェネレーションシステム （イ）停電対応可能なガスヒートポンプエアコン （ウ）運転状況を確認するために必要な専用の計測装置 （５）以下（ア）（イ）のいずれかの建物に設置されること ただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が 災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること （ア）公共性の高い建物 a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物 b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物 （イ）災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物 a. 避難所、避難場所（屋内）

■目的・概要 2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。 このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリ ゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力 制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。 ■応募資格 （DRアグリゲーター） 下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。 ①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ③IoT化によって、需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。 ④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の

■目的・概要 １．本事業は、再エネ水素ステーションの保守点検や、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資する ことを目的とする。 ２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量 について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。 ■基本的要件 ① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。 ② 提案内藤に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。 ③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。 ■対象事業 １．「保守」 地域再エネ水素ステーション保守点検事業 環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。 ア 当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。 イ 水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと。なお超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること。 (a) 再エネ発電設備の増設（ただし、固定価

■目的・概要 農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。 本事業においては、電動農業機械の普及促進、市場活性化のために、多様な現場における電動農業機械による 作業のモデルケースを形成する とともに、今後の 電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得る ことを目的としています。 ■根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）交付要綱（令和７年４月１日付 環水大モ発第25040112号、令和８年４月１日改正 環水大モ発第2604018号。以下「交付要綱」という。）及び運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業実施要領（令和７年４月１日付 環水大モ発第25040112号、令和８年４月１日改正 環水大モ発第2604018号。以下「実施要領」という。）によるほか、交付規程の定めるところに従い実施し

■目的・概要 この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。 ■根拠法令 ・労働者災害補償保険法第29条第１項第３号 ・労働者災害補償保険法施行規則第38条 ■支給対象事業主 資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主 または 常時使用する労働者の数300人以下である事業主 ※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。 ■備考 補助額について、その上限額は選択するコースや成果目標によって異なります。（以下1,370万円は業種別課題対応コース（建設業）の場合） ■問合せ先 申請される各事業主様の地域を所管する都道府県労働局 ■参照URL ・ 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース） ｜厚生労働省 ・ 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省 ・ 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） ｜厚生労

■目的・概要 経済成長や人口増加に伴い、世界規模で廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理が世界的な課題になっています。この傾向は、経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で顕著であり、廃棄物の急増・多様化に加え、廃棄物処理体制も未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。 一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。その結果、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業は環境保全・資源循環において先進的な技術を有しています。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。 ■応募資格 次のア）又はイ）に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。 ア） 海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。） イ） 海外において、アの事業を実施する行政や事業者か

■目的・概要 医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。 ■補助事業対象者 東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。 (1) 国 (2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体 (3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人 (6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関 (7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） (8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該

■目的・概要 我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。 本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。 ■補助対象事業 国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や

■目的・概要 このたび、美容体験型観光提供事業者が、東京の美容室等の高い技術を、外国人旅行者に向けた観光コンテンツとして活用する取組に対し、経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。 ■補助対象者 事業の補助対象者は、都内の美容体験型観光提供事業者とします。 ■補助対象経費 外国人旅行者の誘客・滞在、消費拡大を目的とし、東京の美容を観光コンテンツとして活用するための取組に必要な、外国人旅行者受入のための新たなサービス・コンテンツ経費 （機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費、改修・電気工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査・点検費等） ■補助額 補助対象経費の３分の２又は補助限度額200万円のいずれか低い額とします。 ※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。 ※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。 ■補助対象期間 交付決定の日から令和９年３月３１日まで ■募集期間 令和８年１１月３０日（月） ※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。 ※締切日時点で書類に不備・不足があると受付できません。余裕をもってご申請ください。 ※交付決定には、不備のない書類が揃ってから３週間程度かかります。 事業実施に必要な期間を確認し、審査期

■目的・概要 標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金（以下「SDS電子化補助金」という。）を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。 ■応募資格 SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。 （１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記（２）から（４）までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの （２）資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの （３）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの （４）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

■目的・概要 成田国際空港の区域で働く若者を雇用し、その若者の奨学金返還を支援する事業者に対して、支援額の一部を補助します。 本補助金は、奨学金返還支援を行う事業者の拡大や採用力の強化、若者の経済的負担の軽減を図り、成田空港への就労・定着及び成田市への移住・定住を促進することを目的としています。 【令和8年度の概要】 補助対象期間：令和8年4月1日から令和8年9月30日まで 補助率：事業者が行った奨学金返還支援額の2分の1 補助上限額：支援対象者1人につき月額8,000円 対象人数：1事業者につき新規5人まで（継続支援対象者は別枠） 補助期間：支援対象者1人につき、事業者が奨学金返還支援を開始した月から最大60か月 ■補助対象者・応募資格 成田国際空港の区域において現に事業を営み、従業員に対する奨学金返還支援制度を設けている事業者であって、補助対象期間中に、支援対象者に対して次のいずれかの方法により奨学金返還支援を行っている事業者が対象です。 【手当支給】 従業員に対し、奨学金の返還に要する金額に相当する額を手当として支給するもの 【代理返還】 従業員に代わり、事業者から奨学金貸与機関へ直接送金するもの なお、次のいずれかに該当する事業者は対象となりません。 国、地方公共団体その他これらに準ずる者から出資を受けている者 奨学金の返還支援について、国、地方公共団体その他これらに準ずる

■目的・概要 本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標（以下「類似商標等」という。）がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費（ 示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない ）及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。 ■申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること ■助成内容 〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで（2年9か月） 〇助成率 1/2以内 〇 助成限度額 500万円 〇 助成対象経費 ・情報収集関連費用 ・ 情報提供関連費用 ・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用 ・行政訴訟関連費用 ■申請受付期

■参照URL ※本事業については、本サイトにて申請受付を行っておりません。詳細については、以下のページをご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html ■目的・概要 中山間地域の農業は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮の面で重要な役割を担っています。また、中山間地域は、豊かな風土を活かして全国的なブランド化が図られるなど、経営者の意欲によって、今後の農業経営に大きな希望が持てる地域です。一方で、同地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な上に、平地と比べて高齢化や人口減少が進展しています。 このような中、「総合的なTPP等関連政策大綱」及び「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を支援するとともに、生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等を支援することが必要です。 これらを踏まえ、中山間地域所得確保対策により、収益性の高い農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進します。 ■事業実施主体 都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体、農業者（２者以上） ■実施要件 推進事業は、実施要綱第2の3の(2)に規定する所得確保計画の区域（以下「計画区域」という。）を対象に実施するもの

■目的・概要 水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）に必要な装置（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（以下「関連舶用機器等」という。）等の導入に係る事業（以下「間接補助事業」という。）に補助金を交付することにより、市場導入促進を通じて我が国海運業におけるCO2の排出削減及び世界に先駆けたゼロエミッション船等の需要創出を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 ■予算額 151億円（初年度：12億円） ■補助率 水素、アンモニア、電気（ハイブリッドを除く）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入等に係る事業 1/2以内、 メタノール、電気（ハイブリッドに限る）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入に係る事業 1/3以内 ゼロエミッション船等の建造において、GX推進のためのグリーン鉄を船体構造等に導入する事業 定額（GX推進のためのグリーン鉄の使用量（t）に6万円を乗じた額に補助率（1/2。ただしGX推進のためのグリーン鉄に係るGX率先実行宣言を行った者は2/3）を乗じて得た額。） ■地理条件 全国の事業者が対象 ■事業期間 令和8年8月24日 〜 令和13年1月31日 ■間接補助事業 ゼロエミッション船等の建造において、GXの推進のため、(i)関連舶用機器等を導入

■目的・概要 外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。 ■補助対象者 中小企業者及び試験研究機関等 ※詳細は、交付要領等をご確認ください。 ■問合せ先 ＜INPIT外国出願補助金事務局＞ 受付時間 10：00～17：00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。） 電話番号 03-3502-5424 お間違いのないよう十分ご注意ください。 メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp ※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。 ■参照URL INPIT外国出願補助金HP https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html