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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。 https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100479.html

■目的・概要 ・いわゆるグローバルサウス諸国（ASEAN、南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。対象国の判断に迷う場合は都度、補助金事務局に相談のこと。）では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。 経済産業省は、グローバルサウスが抱える課題（DX/GX分野等）を解決することによる同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保（サプライチェーン強靱化等）を図るとともに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業が行うインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」）及び小規模実証事業（以下「実証事業」）の実施に必要な費用の一部を補助します。 ※本事業は、令和７年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のうち、大型実証、ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業に係るものではございません。 ■補助上限額 ＦＳ事業：1億円 小規模実証事業：5億円 ■応募資格 募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等 ■問合せ先 令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）事務局 e-mail： r7h_inquiry_fsp

■目的・概要 県内中小企業等が行う外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、抜け駆け対策商標）にかかる費用の一部を助成します。 ■補助率 助成対象経費の１/２以内 ■上限額 1企業あたり：300万円 1出願あたり： 特許 150万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円 抜け駆け対策商標 30万円 ■助成対象費用 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する現地代理人・国内代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ※日本国特許庁への出願に要する経費は対象外です。 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得

■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■助成金額 1.助成率 助成対象経費の１／２以内 2.上限額 ①１企業に対する助成金の上限額 ３００万円 ②１申請案件あたりの助成上限額 特許：１５０万円 実用新案・意匠・商標：それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標：３０万円 ■助成対象費用 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年

■目的・概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○この申請フォームは 宮崎 労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。 ○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○ 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑

■目的・概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○この申請フォームは 鹿児島 労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。 ○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○ 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2026年度第2回「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。 https://www.nedo.go.jp/koubo/GI2_100001_00028.html

■目的・概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○この申請フォームは 青森 労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。 ○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○ 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑

■目的・概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○この申請フォームは 高知 労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。 ○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○ 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑

第十三回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の下記事業類型の専用サイトです。 〔 成長分野進出枠（GX進出類型）〕 新規申請は 2026 年 8 月 30 日（もしくは補助事業完了期限日）を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。 なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。 （「承継承認」「Ｇビズ ID 引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。 ※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。 「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に 新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。 他の応募回で採択された方は、 本ページは 〔第十三回〕 専用ページですので、前ページにお戻りください。 ■目的・概要 本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから

■目的・概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○この申請フォームは 山形 労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。 ○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○ 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑

■目的 本助成事業は、都内の中小企業者等に対して、東京都が策定した長期ビジョンである 「2050東京戦略」 の実現のための都市課題の解決に向けた 支援テーマ（安全・安心、介護、高齢者・障害者、DX、暑さなど） に沿って事業化を目指す製品・サービスの試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。 ■申請受付期間 令和８年9月14日（月）～令和８年10月30日（金） 17時00分 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）事業事務局 TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00） ■参照URL URL： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html

■目的 ●令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、 「２店舗目」、「移転 （都内商店街からの移転は除く） 」の３つの区分 があります。 ● 令和８年度 商店街起業・承継支援事業 都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、「多角化」、 「２店舗目」、「移転 （都内商店街からの移転は除く） 」「事業承継」の５つの区分 があります。 ■ 助成内容 都内の商店街で開業 等 をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。 ●令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（ 最大助成限度額 844 万円） ・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の３／４以内（助成限度額400 万円） ・ 店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の３／４以内 （１年目：15 万円／月） （２年目：12 万円／月） （３年目：10 万円／月） ●令和８年度 商店街起業・承継支援事業（最大助成

■目的・概要 国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。 ■応募資格 １）民間企業 ２）個人事業主 ３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ４）特定非営利活動法人 ５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項又は第１６条の７第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会 ６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構 ７）法律により直接設立された法人 ８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 ※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。 ■地理条件 全国 ■問合せ先 メールアドレス： joushitsu_np@heco-spc.or.jp ■応募期間 受付期間：令和８年７月６日（月）から令和８年１０月３０日（金）17時まで（必着） 原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。 ※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了することがあります。 とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約1か月程度で審査結

■目的・概要 国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。 ■応募資格 １）民間企業 ２）個人事業主 ３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ４）特定非営利活動法人 ５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会 ６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構 ７）法律により直接設立された法人 ８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 ■地理条件 全国 ■問合せ先 メールアドレス： tagengo_np@heco-spc.or.jp ■応募期間 受付期間：令和8年7月6日（月）から令和8年10月30日（金）17時まで（必着） 原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。 ※上記期間にかかわらず、補助金予

■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 １／２以内 ■上限額 １企業あたり：３００万円 １案件あたり： 特許 １５０万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体

■目的・概要 道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。 ■応募資格 対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。 ■補助率・補助限度額 補助率：補助対象経費の1/2以内 補助限度額： 補助金の上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。 ①１企業に対する１事業年度内の補助限度額 ３００万円 ②１出願に対する１事業年度内の補助限度額 （ア）特許出願 １５０万円 （イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標登録出願は除く） ６０万円 （ウ）抜け駆け対策商標 ３０万円 ※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 ■対象経費 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等 ■備考 募集期間： ２０２６ 年９月２９日（火）～２０２６年１０月３０日（金）【１７時必着】 ・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。 ・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。 ・申請内容を審査の上、採否

≪ 交付申請受付期間は 令和８年１０月１日 8時30分～１０月３１日 17時15分 です ≫ ■目的・概要 国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。 ■根拠規程 東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱 ■おもな要件 〇中小企業事業主であること。 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。 〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。 ※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。 ■申請期間（令和８年度 第６回 交付申請） 〇交付申請受付期間：令和８年１０月１日(木)８時３０分 ～ １０月３１日(土)１７時１５分 〇支 援 期 間 ：令和８年１２月１日(火) ～ 令和９年２月２８日(日) 〇実績報告受付期間：令和９年３月１日(月)８時３０分 ～ ３月１６日(火)１７時１５分 ■交付申請・実績報告様式 交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。 TOKYOはたらくネット： https://

≪ 交付申請受付期間は 令和８年１０月１日 8時30分～１０月３１日 17時15分 です ≫ ■目的・概要 若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。 ■根拠規程 東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱 ■おもな要件 〇中小企業事業主であること 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること 〇 都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること ※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。 ■申請期間（令和８年度 第６回 交付申請） 〇交付申請受付期間：令和８年１０月１日(木)８時３０分 ～ １０月３１日(土)１７時１５分 〇支 援 期 間 ：令和８年１２月１日(火) ～ 令和９年２月２８日(日) 〇実績報告受付期間：令和９年３月１日(月)８時３０分 ～ ３月１６日(火)１７時１５分 ■交付申請・実績報告様式 交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。 TOKYOはたらくネット： https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp

≪ 交付申請受付期間は 令和８年１０月１日 8時30分～１０月３１日 17時15分 です ≫ ■目的・概要 いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。 ■根拠規程 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱 ■おもな要件 〇中小企業事業主であること。 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。 〇以下のいずれかに該当していること。 ・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。 ・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。 ※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。 ■申請期間（令和８年度 第６回 交付申請） 〇交付申請受付期間：令和８年１０月１日(木)８時３０分～１０月３１日(土)１７時１５分 〇支援期間 ：令和８年１２月１日(日)～令和９年２月２８日(日) 〇実績報告受付期間