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■目的・概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○この申請フォームは 沖縄 労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。 ○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○ 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑

■目的・概要 標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金（以下「SDS電子化補助金」という。）を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。 ■応募資格 SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。 （１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記（２）から（４）までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの （２）資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの （３）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの （４）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

■目的・概要 成田国際空港の区域で働く若者を雇用し、その若者の奨学金返還を支援する事業者に対して、支援額の一部を補助します。 本補助金は、奨学金返還支援を行う事業者の拡大や採用力の強化、若者の経済的負担の軽減を図り、成田空港への就労・定着及び成田市への移住・定住を促進することを目的としています。 【令和8年度の概要】 補助対象期間：令和8年4月1日から令和8年9月30日まで 補助率：事業者が行った奨学金返還支援額の2分の1 補助上限額：支援対象者1人につき月額8,000円 対象人数：1事業者につき新規5人まで（継続支援対象者は別枠） 補助期間：支援対象者1人につき、事業者が奨学金返還支援を開始した月から最大60か月 ■補助対象者・応募資格 成田国際空港の区域において現に事業を営み、従業員に対する奨学金返還支援制度を設けている事業者であって、補助対象期間中に、支援対象者に対して次のいずれかの方法により奨学金返還支援を行っている事業者が対象です。 【手当支給】 従業員に対し、奨学金の返還に要する金額に相当する額を手当として支給するもの 【代理返還】 従業員に代わり、事業者から奨学金貸与機関へ直接送金するもの なお、次のいずれかに該当する事業者は対象となりません。 国、地方公共団体その他これらに準ずる者から出資を受けている者 奨学金の返還支援について、国、地方公共団体その他これらに準ずる

■目的・概要 本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標（以下「類似商標等」という。）がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費（ 示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない ）及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。 ■申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること ■助成内容 〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで（2年9か月） 〇助成率 1/2以内 〇 助成限度額 500万円 〇 助成対象経費 ・情報収集関連費用 ・ 情報提供関連費用 ・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用 ・行政訴訟関連費用 ■申請受付期

■目的・概要 外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。 ■補助対象者 中小企業者及び試験研究機関等 ※詳細は、交付要領等をご確認ください。 ■問合せ先 ＜INPIT外国出願補助金事務局＞ 受付時間 10：00～17：00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。） 電話番号 03-3502-5424 お間違いのないよう十分ご注意ください。 メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp ※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。 ■参照URL INPIT外国出願補助金HP https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

■目的・概要 CO2の排出削減、PCB廃棄物の早期処理を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換に係る事業に補助金を交付する。 ■根拠法令 ■応募資格 ア 民間企業 イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ウ 法律により設立された法人 エ 個人事業主又は個人 オ その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者 カ 上記「ア」から「オ」に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者 ■地理条件 日本国内 ■備考 ■問合せ先 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 変圧器補助金事務局 TEL：03-4355-0161（平日10時～17時） E-mailアドレス trans-info@sanpainet.or.jp ■参照URL https://www.sanpainet.or.jp/pcb_trans_r8/

■目的・概要 中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。 ■補助率 助成対象経費の１／２以内 ■上限額 ①１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額 ３００万円（複数案件の場合） ②１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額 特許 150万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。 ■助成対象費用 申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。 ・外国特許庁への出願手数料：外国特許庁への出願に要する経費 ・現地代理人費用：外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 ・国内代理人費用：外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 ・翻訳費用：外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 ・その他機構が必要と認める費用 ※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。 ※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。 ■補助対象企業・応募資格 徳島県内に事業所を有する中小企業者等（それらで構成されるグループを含む）であって、知的財産を活用して海外で

■目的・概要 産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。 ■根拠法令 産競法第３４条の２第２項 ■補助対象者 産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。） ■問合せ先 INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館） 知財活用支援センター 助成事業担当 電話番号 03-3581-1101（内線3852） メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp ■参照URL INPIT事業再編計画支援事業補助金HP https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html

■目的・概要 宗像市は「創業できる街」を目指し、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関等と連携して、創業する方を応援しています。本補助金は、”宗業”(宗像で創業)する方の費用の一部を補助します。 ■補助対象者 次のいずれかであって、以下の要件を全て満たす者 (1)交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人 (2)宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社 (3)事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人 ※個人の場合には、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要 ※(2)(3)は申請日時点 ＜要件＞ ①次のいずれかに該当すること ア 市内に住所及び主たる事業所を有する、または当該年度内に有する予定の個人 イ 市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に主たる事業所を設立する予定の法人 ②宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行された者 ③市税の滞納がないこと ④暴力団員ではない、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと ■補助対象事業 創業に係る事業であって、以下の要件を全て満たすもの。 (1)実効性が高く、需要や雇用等を生み出す見込みのある事業 (2)宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもと作成された創業事業計画に則り実施される事業

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html ■目的・概要 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。 ■補助対象者 県内において小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。 (1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主 (2)県内に所在する町内会又は自治会 ■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。 (1)流量調査による流量データの収集期間（以下「観測期間」という。）が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであるこ

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html ■目的・概要 地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。 ■補助対象者 (1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。 (1)山形県内の市町村 (2)山形県内に所在する自治会又は町内会 (3)(1)又は(2)が設置する協議会 ■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。 ■補助金額等 24万円 ※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。 ※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。 (1)アドバイザー招聘費用（セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費） (2)その他の

■目的・概要 福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「Ｖ２Ｈ充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。 ■根拠法令 • 福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号） • エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱 ■応募資格 以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。 1. 県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）、個人事業主。 2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。 ※暴力団関係者は対象外となります。 ■地理条件 福井県内（県内の事務所、施設等への設置が必要） ■備考 • 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。 • 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。 • 国の補助金（経済産業省補助金）との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。 • 1度の申請につき1台まで申請可能です。 • 中古品は対象外です（未使用品に限る）。 ■問合せ先 福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手３丁目17番１号 電話番号：0776-20-0302（直通） または 0776-20-0229 メール：ene

■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス： kakunin@monohojo.info ■参照URL ものづくり補助金総合サイト

■目的・概要 久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。 ■根拠法令 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱 久留米市補助金等交付規則 ■応募資格 以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。 1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」 2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること 3. 市税を滞納していないこと 4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を１名以上雇用している者 5. みなし大企業でないこと 6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと ■補助対象事業 以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。 1. 本市から認定（変更認定）を受けた先端設備等導入計画（令和7年４月1日以降の認定に限る。）に基づく事業 2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること 3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの 4.

■目的・概要 市内小規模事業者が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業に係る経費の一部を支援します。 ■根拠法令 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱 久留米市補助金等交付規則 ■応募資格 次の全ての要件を満たす小規模事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項各号に該当する中小企業者であって、おおむね常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以下の事業者をいう。）を対象とします。 １ 久留米市内に事業所を有すること ２ 市税を滞納していないこと ３ 久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること ４ 次のア～エのいずれかに該当する者でないこと ア 特定の政治、思想又は宗教の活動を行う者 イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を営む者 ウ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと） エ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者 ■補助対象事業 事前に久留米市中小企業DX促進診断事業によりアドバイザーの提案を受けたものであって、デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業を

■目的・概要 市内の中小事業者の出店促進のため、キッチンカーを導入して移動販売に取り組む事業者を支援します。 ■根拠法令 久留米市キッチンカー導入事業費補助金交付要綱 久留米市補助金等交付規則 ■応募資格 当補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。 １ 久留米市内に事業所（本店、支店、営業所、事務所等）を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者）であること ２ 市税を滞納していないこと ３ 次のア～ウのいずれかに該当する者でないこと ア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体 イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと） ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者 ４ 久留米市保健所より必要な営業許可を取得する見込であること ５ キッチンカーの自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が久留米市内であること ６ キッチンカーの自動車検査証上の「所有者」が申請者と一致していること。ただし、ローン支払いにより所有者がローン会社等となっている場合、申請者が自動車検 査証上の使用者と同一であれば可。（リース車両は対象外） ７ ３年以上当該キッチンカーによる営業を継続する意思があること ８ 過去に当該補助金を

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下補助金サイトをご確認ください。 実証実験サポート事業補助金サイト（倉敷市HP） ■支援の対象者 実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力を有する法人 （事業所の所在地は問いません。共同体での実施も可） ■サポート対象事業 倉敷市内で行う、次のすべてを満たす実証実験プロジェクト ・AI、IoT、ロボット、AR・VRといった先端技術等の活用により、社会の課題解決や、豊かで便利な市民生活の実現に資するもの ・新たな産業の創出や倉敷市の魅力向上につながるもの ・市が効果的な支援を行うことが可能なもの ※ 詳細は、 補助金サイト を確認ください。 ■要綱・申請・様式等 詳細は、 補助金サイト を確認ください。 ■問合せ先（ 補助金サイト を確認の上、ご連絡ください。 ） 倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課 〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 電話番号：086-426-3405 ファクス番号：086-421-0121

■目的・概要 都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。 ■根拠法令 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱 ■応募資格 【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関 (1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関（ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。） (2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関 【対象となる難病患者】 難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。 ※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。 ※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。 また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数（自家発

■目的・概要 大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。 ■根拠法令 久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱 久留米市補助金等交付規則 ■応募資格 補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。 １ 市内の建物等（店舗、事務所、工場等）において、事業（農業、林業及び漁業を除く。）を営んでいる中小事業者・個人事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者）であること ２ 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること） ※計画中に浸水対策に係る記載があること ３ 市税を滞納していないこと ４ 次のア～ウのいずれかに該当する者でないこと ア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体 イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと） ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者 ■補助対象事業 本事業では、①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。 ■補助対象経費 補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。 ・補助事業の遂

■目的・概要 ＮＢＣ(核・生物剤・化学剤)災害及びテロの発生時において、医療機関による円滑な医療活動が実施できるよう、災害・救急医療提供体制の整備を図ること ■根拠法令 ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金交付要綱 ■応募資格 東京都災害拠点病院の開設者。ただし、国及び東京都を除く。 ■「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い 本申請においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。 東京都によるデータ収集に関する同意について、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ■問合せ先 保健医療局 医療政策部 救急災害医療課 災害医療担当 井上 電話（直通）０３－５３２０－４４４５ E-mail： Tsubasa_Inoue@member.metro.tokyo.jp