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■目的・概要 岡崎市において産業の振興と雇用の拡大を図るため、市内で土地・建物などを新たに取得し、工場、倉庫、研究施設、本社機能を新設または増設する事業者の皆様に対し、新工場等に係る事業所税資産割相当額および固定資産税相当額を交付する制度です。 ■応募資格 市内で土地・建物などを新たに取得し、工場、倉庫、研究施設、本社機能を新設または増設する事業者 ■地理条件 愛知県岡崎市内 ■備考 ・生産、研究又は開発のための設備投資を検討している場合は、事前に問い合わせしてください。 ・認定事業者が奨励金交付期間中に既存事業所の取壊しや他企業への事業所の賃貸等により、市内に有する事業所用家屋の床面積を減じた場合、その減じた事業所床面積を奨励金対象床面積から減じます。 ・本制度は「企業再投資促進奨励金」または「高度先端産業立地奨励金」との併用が可能です（併用した場合の交付上限額は10億円）。 ■問合せ先 岡崎市役所 商工労政課 ものづくり支援係 電話番号: 0564-23-6287 ファクス番号: 0564-23-6213 住所: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎地下1階） ■参照URL https://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1413/p011141.html

■目的・概要 今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上 ・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・補助上限額：なし ・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。 ・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。 ■

■目的・概要 「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けている企業で、立地に伴い「新規雇用従業員」を雇用した企業。 ※「新規雇用従業員」の要件：操業開始の1年前から操業開始後6月までの間に雇用され、奨励金の申請時に引き続き今治市に居住し、連続して1年以上雇用されている者に限ります。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・なお、合わせて「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定も必要です。 ・対象の業種は以下の通りです。 【企業立地促進奨励金の場合】 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） /卸売業/ 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業） /医療、福祉（うち産科、小児科） 【賃貸借型企業立地奨励金の場合】 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作

■目的・概要 今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。 ■応募資格 今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。 ・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。 ・補助上限額：各年度１千万円 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。 ・従業員数の上限 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下 ・卸売業：100名以下 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540 ■参照URL https://www.city.imabari.

■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（ 本申請の対象となる助成金事業 を参照 ）において、事業完了後、以下の申請を行う 事業者変更 財産処分・移設承認申請 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 成長産業等設備投資特別支援助成事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 設備投資緊急支援事業 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。 ■問合せ先 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 TEL 03-3251-7884

■目的・概要 茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。情報サービス業を行う方や、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の研修会・講座を受講または開催される場合は、補助率が引き上げられます。 ■応募資格 以下のいずれかに該当する者が対象となります。 ・市内中小企業者で、指定された事業（建設業、製造業など）を主たる事業として営むもの。 ・指定以外の事業を行う場合であって、商工業の振興のために技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。 ・市内中小企業5者以上で構成される中小企業グループで、指定の事業を主たる事業として営むもの。※市税（国民健康保険税を含む）の滞納者及び未申告者は対象外となります ■地理条件 長野県茅野市（市内中小企業者であること） ■補助額 受講事業の場合は受講者1人につき1万円（1事業者につき年度内合計10万円まで）、開催事業の場合は1事業につき5万円（1中小企業グループにつき年度1回まで）です。 ■補助率 基本は2分の1以内ですが、情報サービス業を行う者、またはDXおよびGXの研修会・講座等を受講・開催する者は3分の2以内となります。 ■備考 ・技術力及び経営力の強化を目的としているため、単なる資格取得目的の

■目的・概要 茅野市において地域産業の持続的な成長促進を図るため、市内で創業を行い、対象要件を満たす方に対して予算の範囲内で奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書の交付を受け、本年度において茅野市コワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」、茅野駅前賑わい交流拠点施設を本社所在地として事業を開始した方。 ■地理条件 長野県茅野市内（市内に本社がある、または茅野市コワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」、茅野駅前賑わい交流拠点施設を本社所在地としていること） ■備考 ・申請は予算枠に達した場合、受付が終了となります。 ■問合せ先 茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係 電話番号：0266-72-2101（内線：433） Fax：0266-72-4255 メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp ■参照URL https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/sougyou-shien.html

■目的・概要 市内で創業されるかた（または創業して間もないかた）で、創業に係る融資（愛知県経済環境適応資金創業等支援資金）を受けたかたに対して、支払った信用保証料の一部を補助する制度です。 ■応募資格 愛知県経済環境適応資金（創業等支援資金）を利用して創業したかた（または創業して間もないかた）であり、かつ、岡崎市内に住所（本店）及び主たる事業所があるかたが対象です。 ■地理条件 愛知県岡崎市 ■備考 ・同一年度の申請は1回限りです。 ・借換を含む場合は、按分により借換額分に相当する金額が対象から控除されます。 ・申請期限は融資実行日から60日以内（補助金の対象となる自動車購入資金を含む場合は、車両登録から60日以内）です。 ■問合せ先 岡崎市 商工労政課労政金融係（金融担当） 電話番号：0564-23-6214・6351 ファクス番号：0564-23-6213 ■参照URL https://www.city.okazaki.lg.jp/business/sangyo/1005391/1005392.html

■目的・概要 市内で日本政策金融公庫の融資を受け、創業されたかたに対して、支払った利子の一部を補助する制度です。 ■応募資格 次の要件をいずれも満たすかたが対象です ・新たに事業を始めるかた、または開業5年未満のかた ・岡崎市内に住所（本店）および主たる事業所があるかた ※補助対象は、日本政策金融公庫の以下の融資制度です（新企業育成貸付、一般貸付、生活衛生貸付、企業活力強化貸付、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）、挑戦支援資本強化特別貸付） ■地理条件 愛知県岡崎市 ■備考 ・申請期限は2回目の利子支払日まで。 ・同一年度の申請は1回限りです。 ・借換を含む場合は、按分により借換額分に相当する金額が対象から控除されます。 ・令和7年度に借入れた場合、借入実行日または自動車検査証の交付から60日以内であれば、令和8年度の申請であっても令和7年度の補助率が適用されます。 ■問合せ先 岡崎市 商工労政課労政金融係（金融担当） 電話番号：0564-23-6214・6351 ファクス番号：0564-23-6213 ■参照URL https://www.city.okazaki.lg.jp/business/sangyo/1005391/1005392.html

■目的・概要 創業時の経営基盤の安定化を図るとともに、市内における創業を促進するため、事業を営んでいない市民の方が令和7年4月1日以降に市内で新たに創業し、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を有する場合に、創業に要する初期経費の一部を補助する制度です。 ■応募資格 以下の要件をすべて満たす方が対象となります。 ・鈴鹿市から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けた者 ・令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業した者 ・申請日において鈴鹿市内に住民登録があり、かつ、今後も市内での居住の意思がある者 ・市税の滞納がない者 ・政治的活動又は宗教的活動を目的とするものでない事業を開始した者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可又は届出を要するものでない事業を開始した者 ・関係法令に違反するものでない事業を開始した者 ・創業に当たり、国又は県の創業を目的とした補助金の交付を受けていない者 ・創業・再挑戦アシスト資金に係る保証料の補給を受けていない者 ・過去に創業促進補助金の交付を受けていない者 ■地理条件 申請日において三重県鈴鹿市内に住民登録があり、今後も市内での居住の意思があること。また、鈴鹿市内で創業すること。 ■備考 ・補助金の申請は、創業日から1年以内に行う必要があります。

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》 補助金の交付を受けることができる方は、 既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業であること。ただし、次に掲げる方は対象としません。 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者 営業に関して必要な認可等を取得していない者 市町村税を滞納している者 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者 《補助対象事業》 補助対象者が市内にオフィス等を設置する事業（賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。）を対象とします。 ■補

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定（オスカー認定、Ａランク認定、知恵創出”目の輝き”認定）を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》 補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。 京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業 京都高度技術研究所オスカー認定企業（バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業） 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等 《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設（賃借を除く。）を行う事業を対象とします。 ■補助金上限額 固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く） 上限額：最大1億円 補助率：固定資産税・都市計画税相当額の100％ 埋蔵文化財発掘調査費の補助 上限額：最大2,500万円 補助率：埋蔵文化財

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》 補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者 営業に関して必要な認可等を取得していない者 市町村税を滞納している者 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者 過去に本補助金の交付を受けた者 《補助対象事業》 次の各号の要件

■目的・概要 市内中小企業者等が、茅野市内で生産される農林水産品等の「地域資源」や、八ヶ岳・縄文などの「観光資源等」を活用し、地域活性化に役立つ新しい商品を開発する場合に、その経費の一部を補助する制度です。 ■応募資格 茅野市内の中小企業者等。 ※ただし、国・県・市等から類似の補助金の交付を受けようとする者または受けた者、市税滞納者および市税未申告者は対象外となります。 ■地理条件 長野県茅野市内 ■備考 対象となる商品は「一般消費者への販売を目的とした新たに開発する商品」であり、高い品質、市場性、既存・類似商品との革新性・差別性があり、食品衛生法などの関係法令に違反しないことが要件です。また、商品の開発に着手する前に「新商品開発事業計画届」を提出する必要があり、補助金の交付は審査会に諮り決定されます。 ■問合せ先 茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係 電話番号：0266-72-2101（内線434、435） Fax：0266-72-4255 メールアドレス：shoko＠city.chino.lg.jp ■参照URL https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/726.html

■目的・概要 福井県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を「自家用」として導入する県民や法人等に対し、その購入経費の一部を補助する制度です。 本制度は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省補助金）」への上乗せ補助として実施されます。 ■根拠法令 • 福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号） • エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱 • 次世代自動車普及促進事業補助金交付要領 ■応募資格 • 県内に住所を有する個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体等は除く）。または、これらとリース契約を結んだリース事業者。 • 令和7年4月1日以降に経済産業省補助金の交付決定を受けていること。 • 全ての県税に未納がないこと。 • 県の「災害時等における支援登録制度」に登録し、災害時に協力すること。 • 暴力団員等に該当しないこと,。 ■地理条件 • 自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」および「所有者の住所」が福井県内にあること（所有権留保付ローンやリースの場合は「使用の本拠の位置」が県内であること）。 • 申請者は福井県内に住所、事務所または事業所を有すること。 ■備考 • 予算の上限に達した時点で受付が終了となります。 • 車両に

■目的・概要 この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。 この制度には以下のようなメリットがあります。 1．長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる 2．利子補給金等、補助金を受けることができる 利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。 利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。 ＊融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。 ■根拠法令 東京都環境保全資金融資あっせん要綱 ■応募資格 (1) 中小企業者（個人事業者を含む。）又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業 を営んでいること。 (2) 東京都内に住所（法人は、主たる事業所）を有し、かつ、事業を営んでいること。 (3) 東京都の法人事業税（又は個人事業税）等を滞納していないこと。 (4) 購入予定車は未使用で未登録（中古車は対象外）のもので、購入後東京都内で登録 すること。 【連帯保証人・物的担保について】 連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。 この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。 ■問合せ先 東京都環境局環境改善部自動車環境課 03-5388-3535 ■参照

■目的・概要 商業団体等が主導する商店街の活性化や環境整備などを支援する補助金制度です。具体的には「高度化事業」「商店街活性化事業」「商店街共同施設設置事業」「空き店舗等活用事業」「既存老朽化物件取壊事業」「商店街振興計画策定事業」の6つの事業メニューが設けられています。 ■応募資格 事業によって異なりますが、主に商業団体等、中小企業者等、中小企業団体、および中小企業者が対象です。 ■地理条件 茅野市の制度であるため同市内での事業が対象です。なお、「空き店舗等活用事業」および「既存老朽化物件取壊事業」の2つについては、「中心市街地活性化区域内の商店街」であることが条件となります。 ■補助額 ・高度化事業、商店街活性化事業：250万円 ・商店街共同施設設置事業、空き店舗等活用事業（コミュニティ施設）：300万円 ・空き店舗等活用事業（新規出店）：200万円 ・既存老朽化物件取壊事業：50万円 ・商店街振興計画策定事業：350万円 ■補助率 ・高度化事業、商店街活性化事業：100分の5 ・商店街共同施設設置事業：街路灯は2分の1、その他（アーケード等）は100分の35 ・空き店舗等活用事業：コミュニティ施設は2分の1、新規出店は100分の20 ・既存老朽化物件取壊事業：100分の20 ・商店街振興計画策定事業：2分の1 ■備考 「空き店舗等活用事業」による新規出店の場合、小売業またはサ

■目的・概要 この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。 ■根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ■応募資格 用地取得後、原則として３年以内に操業等が見込まれるものであること。 操業開始後１年以内に雇用創出効果が５人以上見込まれるものであること。 ■地理条件 原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村（当該施設の設置が行われている地点が整備法第３条第１項第２号に該当する場合に限る。）のうち、次の一から三までに掲げる要件を満たしているものの区域内 一 当該市町村が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。 二 当該市町村が工業再配置促進法を廃止する法律（平成１８年法律第３２号）による廃止前の工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第２項に規定する誘導地域をその区域とする市町村であること。 三 当該企業立地の立地地点が国又は県の計画に基づき整備された５，０００ヘクタール以上の大規模な工業基地内であること。 ■備考 申請をご検討される場合は一度以下にお問い合わせください。 ■問合せ先 東北経済

■目的・概要 学生等の職業選択能力及び就業意識の向上並びに就労促進を図るとともに、事業者の魅力を直接学生等に伝え、優秀な人材の確保を図ることを目的としています。学生等（障害者を含む）を受け入れた事業者に、指導のため配置した人員の人件費や、学生等向け魅力発信活動に要する対象経費に対して交付される補助金です。 ■応募資格 市内に本店、支店、店舗等の事業所を有する事業者が対象です。ただし、国及び地方公共団体、市から団体運営のための補助金の交付を受けている団体、障害福祉サービス事業を行う事業者は除かれます。 ■地理条件 茅野市内に事業所を有すること。インターンシップの実施場所については「市内事業所」のほか、「市内に本店を有し長野県内の大学に在籍する学生を受け入れる場合」に限り「国外事業所」も対象となります。 ■補助額 【インターンシップ事業】1事業者につき年10万円 【学生等向け魅力発信活動事業】1市内事業者につき15,000円（1年度につき2回まで）、1事業者グループ（3者以上）につき5万円（1年度につき1回まで） ■補助率 【インターンシップ事業】定額（大学生・高専生等は1人1日10,000円、公立諏訪東京理科大生は1人1日15,000円。高校生・特別支援学校生・障害者は1人1日6,000円） 【学生等向け魅力発信活動事業】対象経費の2分の1以内（ただし、主として公立諏訪東京理科大学の

■目的・概要 事業用資金の借入負担を軽減し、円滑な資金繰りを支援することを目的としています。中小企業者が岡崎市中小企業事業資金（マル岡）又は小規模企業等振興資金（振、振小）により融資を受けた場合、借入時に必要な融資に係る信用保証料の一部を補助する制度です。 ■応募資格 中小企業者であり、岡崎市中小企業事業資金（マル岡）または小規模企業等振興資金（振、振小）の融資を受けたかた ■地理条件 愛知県岡崎市 ■備考 ・同一年度の申請は1回限りです。 ・借換を含む場合は按分により借換額分に相当する金額が対象から控除されます。 ・申請期限は融資実行日から60日以内（補助金の対象となる自動車購入資金を含む場合は、車両登録から60日以内）です。 ・補助金上限額: マル岡通常・マル岡経営改善および振・振小の場合は10万円、マル岡災害の場合は上限額なし ■問合せ先 岡崎市役所 商工労政課労政金融係（金融担当） 電話番号：0564-23-6214・6351 ファクス番号：0564-23-6213 ■参照URL https://www.city.okazaki.lg.jp/business/sangyo/1005391/1005392.html