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■目的・概要 茅野市において地域産業の持続的な成長促進を図るため、市内で事業承継を行い、対象要件を満たす方に対して予算の範囲内で奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 市内に本社があり対象業種（後述）を主たる事業として営む、年齢が65歳以上の代表者から、本年度において事業を承継した60歳未満の代表者の方（※ただし、事業承継前の代表者の配偶者または2親等以内の親族に該当する方は対象外です）。 ※市税の滞納者や未申告者、公序良俗に反する事業を行う者、暴力団関係者、必要な許認可を取得していない者は除外されます ■備考 ・申請は予算枠に達した場合、受付が終了となります。 ・建設業、製造業、またはサービス業（他に分類されないもの）のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業が対象となります。 ■問合せ先 茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係 電話番号：0266-72-2101（内線：433） Fax：0266-72-4255 メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp ■参照URL https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/sougyou-shien.html

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》 補助金の交付を受けることができる方は、 既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業であること。ただし、次に掲げる方は対象としません。 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者 営業に関して必要な認可等を取得していない者 市町村税を滞納している者 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者 《補助対象事業》 補助対象者が市内にオフィス等を設置する事業（賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。）を対象とします。 ■補

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定（オスカー認定、Ａランク認定、知恵創出”目の輝き”認定）を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》 補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。 京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業 京都高度技術研究所オスカー認定企業（バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業） 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等 《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設（賃借を除く。）を行う事業を対象とします。 ■補助金上限額 固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く） 上限額：最大1億円 補助率：固定資産税・都市計画税相当額の100％ 埋蔵文化財発掘調査費の補助 上限額：最大2,500万円 補助率：埋蔵文化財

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》 補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者 営業に関して必要な認可等を取得していない者 市町村税を滞納している者 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者 過去に本補助金の交付を受けた者 《補助対象事業》 次の各号の要件

■目的・概要 市内中小企業者等が、茅野市内で生産される農林水産品等の「地域資源」や、八ヶ岳・縄文などの「観光資源等」を活用し、地域活性化に役立つ新しい商品を開発する場合に、その経費の一部を補助する制度です。 ■応募資格 茅野市内の中小企業者等。 ※ただし、国・県・市等から類似の補助金の交付を受けようとする者または受けた者、市税滞納者および市税未申告者は対象外となります。 ■地理条件 長野県茅野市内 ■備考 対象となる商品は「一般消費者への販売を目的とした新たに開発する商品」であり、高い品質、市場性、既存・類似商品との革新性・差別性があり、食品衛生法などの関係法令に違反しないことが要件です。また、商品の開発に着手する前に「新商品開発事業計画届」を提出する必要があり、補助金の交付は審査会に諮り決定されます。 ■問合せ先 茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係 電話番号：0266-72-2101（内線434、435） Fax：0266-72-4255 メールアドレス：shoko＠city.chino.lg.jp ■参照URL https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/726.html

■目的・概要 福井県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を「自家用」として導入する県民や法人等に対し、その購入経費の一部を補助する制度です。 本制度は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省補助金）」への上乗せ補助として実施されます。 ■根拠法令 • 福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号） • エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱 • 次世代自動車普及促進事業補助金交付要領 ■応募資格 • 県内に住所を有する個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体等は除く）。または、これらとリース契約を結んだリース事業者。 • 令和7年4月1日以降に経済産業省補助金の交付決定を受けていること。 • 全ての県税に未納がないこと。 • 県の「災害時等における支援登録制度」に登録し、災害時に協力すること。 • 暴力団員等に該当しないこと,。 ■地理条件 • 自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」および「所有者の住所」が福井県内にあること（所有権留保付ローンやリースの場合は「使用の本拠の位置」が県内であること）。 • 申請者は福井県内に住所、事務所または事業所を有すること。 ■備考 • 予算の上限に達した時点で受付が終了となります。 • 車両に

■目的・概要 この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。 この制度には以下のようなメリットがあります。 1．長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる 2．利子補給金等、補助金を受けることができる 利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。 利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。 ＊融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。 ■根拠法令 東京都環境保全資金融資あっせん要綱 ■応募資格 (1) 中小企業者（個人事業者を含む。）又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業 を営んでいること。 (2) 東京都内に住所（法人は、主たる事業所）を有し、かつ、事業を営んでいること。 (3) 東京都の法人事業税（又は個人事業税）等を滞納していないこと。 (4) 購入予定車は未使用で未登録（中古車は対象外）のもので、購入後東京都内で登録 すること。 【連帯保証人・物的担保について】 連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。 この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。 ■問合せ先 東京都環境局環境改善部自動車環境課 03-5388-3535 ■参照

■目的・概要 この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。 ■根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ■応募資格 用地取得後、原則として３年以内に操業等が見込まれるものであること。 操業開始後１年以内に雇用創出効果が５人以上見込まれるものであること。 ■地理条件 原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村（当該施設の設置が行われている地点が整備法第３条第１項第２号に該当する場合に限る。）のうち、次の一から三までに掲げる要件を満たしているものの区域内 一 当該市町村が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。 二 当該市町村が工業再配置促進法を廃止する法律（平成１８年法律第３２号）による廃止前の工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第２項に規定する誘導地域をその区域とする市町村であること。 三 当該企業立地の立地地点が国又は県の計画に基づき整備された５，０００ヘクタール以上の大規模な工業基地内であること。 ■備考 申請をご検討される場合は一度以下にお問い合わせください。 ■問合せ先 東北経済

■目的・概要 学生等の職業選択能力及び就業意識の向上並びに就労促進を図るとともに、事業者の魅力を直接学生等に伝え、優秀な人材の確保を図ることを目的としています。学生等（障害者を含む）を受け入れた事業者に、指導のため配置した人員の人件費や、学生等向け魅力発信活動に要する対象経費に対して交付される補助金です。 ■応募資格 市内に本店、支店、店舗等の事業所を有する事業者が対象です。ただし、国及び地方公共団体、市から団体運営のための補助金の交付を受けている団体、障害福祉サービス事業を行う事業者は除かれます。 ■地理条件 茅野市内に事業所を有すること。インターンシップの実施場所については「市内事業所」のほか、「市内に本店を有し長野県内の大学に在籍する学生を受け入れる場合」に限り「国外事業所」も対象となります。 ■補助額 【インターンシップ事業】1事業者につき年10万円 【学生等向け魅力発信活動事業】1市内事業者につき15,000円（1年度につき2回まで）、1事業者グループ（3者以上）につき5万円（1年度につき1回まで） ■補助率 【インターンシップ事業】定額（大学生・高専生等は1人1日10,000円、公立諏訪東京理科大生は1人1日15,000円。高校生・特別支援学校生・障害者は1人1日6,000円） 【学生等向け魅力発信活動事業】対象経費の2分の1以内（ただし、主として公立諏訪東京理科大学の

■目的・概要 事業用資金の借入負担を軽減し、円滑な資金繰りを支援することを目的としています。中小企業者が岡崎市中小企業事業資金（マル岡）又は小規模企業等振興資金（振、振小）により融資を受けた場合、借入時に必要な融資に係る信用保証料の一部を補助する制度です。 ■応募資格 中小企業者であり、岡崎市中小企業事業資金（マル岡）または小規模企業等振興資金（振、振小）の融資を受けたかた ■地理条件 愛知県岡崎市 ■備考 ・同一年度の申請は1回限りです。 ・借換を含む場合は按分により借換額分に相当する金額が対象から控除されます。 ・申請期限は融資実行日から60日以内（補助金の対象となる自動車購入資金を含む場合は、車両登録から60日以内）です。 ・補助金上限額: マル岡通常・マル岡経営改善および振・振小の場合は10万円、マル岡災害の場合は上限額なし ■問合せ先 岡崎市役所 商工労政課労政金融係（金融担当） 電話番号：0564-23-6214・6351 ファクス番号：0564-23-6213 ■参照URL https://www.city.okazaki.lg.jp/business/sangyo/1005391/1005392.html

■目的・概要 中高年齢者等の雇用の促進及び安定を図るため、対象者を常用労働者として1年以上雇用し経過した場合に、1回に限り奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 市内に事業所を有する事業主（国、地方公共団体及び公共企業体を除く） ■地理条件 事業主が茅野市内に事業所を有していること、および雇用される対象者が茅野市内に居住していること ■補助額 対象者1人につき最大50,000円（対象者の区分に応じて15,000円、20,000円、50,000円） ■備考 ・対象となる「常用労働者」とは、雇用期間の定めがない者、または1週間の所定労働時間が20時間以上でかつ1年以上継続雇用される者を指します。 ・奨励金の交付は、対象となる労働者1人につき1回限りです。 ・また、子育て女性を正規雇用従業員として雇用する場合、既にパート等で雇用されている従業員の雇用形態を変更し、4月1日から正規雇用として開始した場合は対象外となるなどの規定があります。 ・対象者の区分による定額支給となります。 ■問合せ先 茅野市 商工課 商業労政係 〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号 Tel：0266-72-2101（内線434・435） Fax：0266-72-4255 ■参照URL https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/722.html

■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス： kakunin@monohojo.info ■参照URL ものづくり補助金総合サイト

本年度の支援申込受付は終了いたしました。 ■目的・概要 従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業 ■支援内容 ◎ 専門家の派遣 ：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。 ◎ ESを高める取組への費用助成 ：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。 ◆助成期間：最大3年間 ◆助成対象企業数：60社／年 ◆補助率：2分の1（下記の①~③の分類ごとに千円未満切捨て） ◆助成対象経費・年間上限額： ①住宅：35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費 ／200万円 ②食事：職場で従業員に食事等のサービスを提供することに係る経費／ 50万円 ③健康：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費 ／ 50万円 ※①～③のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成 ※②は置型の社食の設置や継続的かつ定期的な弁当の配達など ※③は職場でのフィットネス講座など ■対象事業者 以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業員※２に占める

■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス： kakunin@monohojo.info ■参照URL ものづくり補助金総合サイト

■目的・概要 東京都では、障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。 このため、初めて障害者を雇用される中小事業主を応援し、奨励金を支給します。 ■根拠法令 東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金支給要領 東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金支給要綱 ■応募資格 TOKYOはたらくネットのページをご確認ください。 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/start/ ■問合せ先 東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当 電話(代表)：03-5320-4663（直通） ■参照URL TOKYOはたらくネット「東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金」 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/start/

■事業の概要 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。 ■実施主体 公益財団法人 東京しごと財団 ■申請期間 取組実施後～令和9年11月 取組期間(6カ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。 ( 事業専用サイト事業概要 ) ■申請締切り日 1回目：令和9年2月28日(日) 2回目：令和9年3月31日(水) 3回目：令和9年4月30日(金) 4回目：令和9年5月31日(月) 5回目：令和9年6月30日(水) 6回目：令和9年7月31日(土) 7回目：令和9年8月31日(火) 8回目：令和9年9月30日(木) 9回目：令和9年10月31日(日) 10回目：令和9年11月30日(火) （ 事業専用サイトスケジュール ） ■問合せ先 女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時） ■事業専用サイトURL https://jyokatsu-project.jp ■変更届

■事業の概要 ⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「⼥性活躍推進法」という。）に基づく⼀般事業主⾏動計画（以下、「⾏動計画」という。）の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。 ■実施主体 公益財団法⼈ 東京しごと財団 ■申請期間 実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね１か月以内にJグランツにて申請してください。 ( 事業専⽤サイト事業概要 ) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。 ■問合せ先 ⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓０３－６７４４－６５３９（受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時） ■事業専⽤サイトURL https://jyokatsu-project.jp

■目的・概要 共同申請をするリース会社は、共同申請をする中小企業等を、 事業再構築補助金事務局に届出する 必要があります。 リース会社と共同申請を行う中小企業者又は中堅企業等を「共同申請の申請事業者」といいます。 共同申請の場合、交付決定通知書は共同申請のリース会社と共同申請の申請事業者の連名となりますが、共同申請の申請事業者（共同申請のリース会社）のみに通知されます。 交付決定通知書を共同申請の申請事業者宛に発行するため、申請事業者（共同申請のリース会社）は、この申請フォームから共同申請の申請事業者の情報を届出してください。 ・ 最新の「公募要領」、「補助事業の手引き」等を必ず確認した上で手続きをしてください。 ■受付期間 共同申請のリース会社の共同申請日～交付決定日 まで ■提出方法 応募される方は、本ページからJGrantsにて、 届け出てください。 ■届出時の注意事項 jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、届出上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ・Windows：chrome、firefox、edge(※1) ・macOS：chrome、firefox、safari ・Android：chrome ※1 edgeの「InternetExplo

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、 ２年目の支給申請をする場合に使用 する補助金申請画面です。 ■目的・概要 住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業 ■支援内容 ◎ 専門家の派遣 ：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。 ◎ ESを高める取組への費用助成 ：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。 ◆助成対象期間：最大3年間 ◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て） ◆助成対象経費／助成限度額 ①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円 ②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円 ③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円 ※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成 ■対象事業者 以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業員※２

■目的・概要 東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を５年間行なう。 ■本ページの対象事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。 ■問い合わせ先 東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課 TEL : 03-3251-7919