工業所有権調査等委託費 （台湾における知的財産権制度基盤整備事業）

事業の目的

台湾における知的財産権制度及び運用にかかる動向等について現地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、台湾に進出する我が国企業を中心に情報提供を行う。また、模倣被害等個別相談を行うことにより我が国企業の海外出願、海外活動のインフラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情報は我が国の知的財産施策の策定に資する。

事業の概要

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用にかかる幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度） 台湾に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産権の面から支援している。また、現地政府機関をはじめとする知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。これまでの実績及び事業継続が企業の海外進出にかかる効果を踏まえ、引き続き、本事業を継続して実施する必要がある。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較