沖縄型産業中核人材育成・活用事業費

事業の目的

沖縄では、リーディング産業である観光業や情報通信産業を中心に企業の集積が進んでいるものの、失業率は未だ高く１人当たりの県民所得は未だ全国最下位であり、労働生産性も全国平均の８割に満たない。これらは、全国的に労働生産性が高いとされている製造業の付加価値額構成比や生産効率が全国と比較して低いこと、販路が限定的であること等が要因と考えられる。沖縄の経済を更に発展させるためには、リーディング産業の高度化・多様化を促進するとともに、ものづくり産業等の底上げを図るなど、沖縄の産業全体の生産性向上の取組が不可欠。本事業では、沖縄の産業全体の更なる生産性向上に向けて、ＩＴの利活用による課題解決等を通じて複数の産業分野で活躍できる基盤的人材や、各業界に必要な専門的知識・技能を有し企業の成長を牽引する中核人材を育成するとともに、域外競争力を高め売上高を確保できる体制を支援することを目的とする。

事業の概要

業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。 　また、域外競争力向上による販路拡大等の収益力向上を図るため、沖縄県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。