自衛官等募集活動に要する経費

事業の目的

自衛官等の募集は、任期制自衛官である自衛官候補生（令和８年度以降の募集においては、２等陸・海・空士）、非任期制自衛官である一般曹候補生、一般幹部候補生等１４種目について実施している。 　本事業は、これらの募集種目について、募集対象者等に職業としての自衛官を認知・意識させる募集広報、採用試験及び合格者への入隊までのフォローといった一連の募集活動を実施し、国防を担う優秀な人材の確保を目的とするものである。

事業の概要

自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部において、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より多くの隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者情報の取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。 　なお、自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加等を実施している。 　本経費は、上記の活動にかかる経費の他、募集案内、ポスター印刷並びに採用試験等、募集活動全般に係る経費である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較