デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 022421複数年度追跡可能
地方公務員給与実態調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
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各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得るため、５年ごとに統計法第２条に基づく基幹統計として地方公務員給与実態調査を実施しており、調査の結果は、地方公共団体の給与制度等に関する助言に活用するとともに、地方財政計画作成の際の資料や地方交付税の給与費の重要な基礎データとなるなど、幅広く活用され、今後の地方公務員給与の一層の適正化のために必要である。 調査実施前年度の令和９年度は、前回の調査実施（令和５年度）からの制度等の変更点を調査票等に盛り込み、その集計システムについての改修を行う。 なお、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等において、デジタル技術の活用等による地方自治体の業務効率化や政府情報システムのガバメントクラウドへの移行等を求められており、本事業では、ガバメントクラウドへの移行、現在の業務フローの見直し・改善を目的とする。
事業の概要
統計法に基づく基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査の集計等のために運用しているシステムのガバメントクラウドへの移行を行う。その際、調査を回答する地方公共団体と総務省との間の業務フローで非効率的となっている内容の改善を図るための機能改修を行う。 なお、本事業は2027年度にシステムを再構築し、2028年度から運用する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
総務省
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
200001******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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