在外経理統合システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

外務省大臣官房在外公館課（以下、「主管課」という。）では、在外公館における経理業務、物品管理業務、現地職員管理業務の効率化及び合理化を図るため、平成21年度から「物品・現地職員管理システム」、平成24年度からは、特定科目プログラムを含む「在外経理システム」の運用を開始した。 　これらのシステムは、情報セキュリティ対策、業務上必要な改修、Windows10対応等を行うため、平成29年度から平成30年度にかけてシステムの更改及び統合を行い、新たに「在外経理統合システム」（以下、「現行システム」という。）として、平成31年4月よりクライアントサーバ方式にて稼働している。 　在外公館における経理業務は、任国の商慣習、任国内関連法令、銀行側の業務制約等を考慮し、きわめて多種多様な方法で行う必要があることから、日々の経理業務を実施するには、それらに対応した現行システムの利用が必要不可欠なものとなっている。 　そのため、任国内関連法令等の変更、業務合理化等のための機能追加・改修要望、日本国内制度・法令改正や国際情勢の変化等、様々な事情の変化に対応したシステムの改修等を図ることが強く求められている。 　更に現行システムは、システムの稼働に必要な機器等が令和5年9月末をもってリース・保守終了となるため、機器の更改が必要となっている。 　一方で、現行システムは、昨今のテレワークなどの多様な働き方や新型コロナウイルス感染拡大等によるテレワークでの経理処理・電子決裁等への対応、働き方改革による一層の事務合理化・効率化、運用経費削減といった課題に対応する必要が急務となっている。 　これらの機能等を実装するには、現行システム環境・構成のままでは対応することが不可能であることから、現状の業務にあった新たなシステム（以下、「次世代システム」という。）の開発を強く求められている。 　次世代システム開発にあたっては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）（以下「重点計画」という。）において、令和２年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を令和７年度までに３割削減することが求められている。本システムにおいても、オンプレ前提のシステムになっていることから、クラウドの活用や他課室システムとの統合・連携強化も含め、更なるコスト削減に向けた取組を進める必要がある。

事業の概要

次世代システム開発にあたっては、現状業務全体の棚卸しを行い、不要な業務を廃止する等により業務をスリム化し、その上で事務合理化・効率化の観点から、電子決裁機能や在外公館からの経費送金要請から送金までを一元的に管理する機能の追加、さらには現状散逸している情報を一元的にデータで管理する機能や、当省他課室や他省庁で運用する他システムとの連携の充実化等を図る。 　また、上記機能の追加や政府方針でもあるクラウド・バイ・デフォルトの原則も踏まえガバメントクラウドへの移行等、リソース最適化等による運用経費削減を図っていく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較