火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト

事業の目的

【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】 火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究を推進することで、火山調査研究推進本部における効果的な活動火山対策に貢献するとともに、火山ハザード対策に関する企画・立案能力を有する高度な火山研究者の育成を目指す。（V-LEAD） （参考）【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】 我が国の火山研究を飛躍させるため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合のもと「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成を目指す。

事業の概要

【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】 火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、静穏期・活発期・噴火発生時における火山活動状況に応じた火山ハザード対策に資する手法開発及び技術開発を実施する。具体的には、（１）火山特性評価手法、（２）火山活動評価手法、（３）即時把握手法、（４）火山対策意思決定支援手法を確立するために必要となる研究開発を実施する。 また、「火山ハザード対策研究人材育成事業」により、火山研究人材育成コンソーシアムとの研究施設共有による機関間の教育連携の強化や、物理観測や物質化学分析等の理学分野の専門性とともに、工学・社会科学分野も含めた学際性を備え、火山ハザード対策に貢献できる企画・立案力を有する高度な火山研究者の育成を実施する。 （参考）【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】 中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較