総務省技術政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 018874複数年度追跡可能
フロンティアサイエンス分野
最終決定額 (国会承認予算枠)
255億7,279万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究開発等を行う業務のうち、「フロンティアサイエンス分野」の財源に充てる。
事業の概要
次世代の抜本的ブレークスルーにつながる先端的な基盤技術の開発、深化に基づく新たなイノベーションを持続的に創出することで、豊かで安心・安全な未来社会を支えるＩＣＴの基礎となる新概念や新たな枠組みを形作ることを目指す。このため、「未来を拓く」能力として、卓越したICT 機能につながる新奇材料や構造、機能を創出するフロンティアICT 技術、究極的な安全性を実現する量子情報通信技術、新しい原理や材料特性に基づきデバイスを創出する新規ICT デバイス技術、数十億年の歴史を持つ生物の仕組を解明し利活用するバイオICT 技術、脳機能の解明により究極のコミュニケーションを目指す脳情報通信技術等のフロンティアICT 領域技術の各研究課題において、先端的・基礎的研究開発を実施するとともに、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥—のり弁を剥がす | 45億1,600万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥—のり弁を剥がす | 45億5,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥—のり弁を剥がす | 32億8,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 40億6,306万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 255億7,279万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 36億9,300万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701240******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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