調査区対応付・隣接調査区等検索ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

総務省統計局が実施する各種統計調査の企画及び集計事務の効率化を図るもの。

事業の概要

「調査区対応付ツール」とは、新旧国勢調査の調査区の対応関係、変更状況等を把握するためのリストを作成するツールである。当該リストは、主に各種統計調査の標本抽出に利用され、調査地域の重複を防ぎ、調査報告者の負担を軽減することに資する。 「隣接調査区等検索ツール」とは、国勢調査の各調査区の隣接調査区等を把握するリストを作成するツールである。当該リストは、主に国勢調査の小地域集計の秘匿処理等や各調査の調査地域選定の業務に利用されている。 　なお、本ツールは、統計調査を担当する統計局各利用課室からの各リスト提供依頼により、担当組織にて運用し、提供するものである。 　本ツールは、５年毎に実施される国勢調査にあわせて、データ様式や稼働環境の変更等に対応するよう改修・整備を行っている。 　当該経費については、2025年度予算からデジタル庁にて予算計上。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。