インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業
事業の目的
スタートアップを含む日本企業がインド太平洋地域の企業と連携し、デジタル等イノベーティブな手段を用いた社会課題解決を通じて当地の持続可能な成長に取組む事業の創出を支援するとともに日本企業が従来から持つ強みである感性価値の見える化やスタンダードの作成など、ビジネス環境の構築を促進することを目的とする。
事業の概要
(1)新たな価値を体現する製品・サービスの創出支援 日本企業が新興国企業と連携し、ASEAN・インド地域が直面する社会課題の解決に貢献するサービスや商品の開発を支援する。(中小企業1/2、中小企業以外1/3) (2)持続可能な経済成長に資する取組・価値の普及啓発 日本企業がアジアの社会課題を解決するモデルプロジェクトの横展開・普及を⾏い、更なる協力案件の組成、新たな価値のルール化を促進する。 また、新たな価値観を共有する日本企業と現地企業の連携やコミュニティ創出を後押しすることで、新市場創出や現地ビジネス環境整備にかかる働きかけに繋げる。 (3)持続可能な成長に必要な事業環境ルールの調査研究 デジタル技術等を活用した社会課題解決を進めていく上で、必要となるルール等(デジタル、グリーン等)について、調査研究を実施する。 (4)アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査 独自のデジタル技術等を活用して、日本企業がアフリカの社会課題の解決に取組む事業を支援し、アフリカの活力を取り込むビジネスモデルについて検証する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | ¥—のり弁を剥がす | 1億1,396万円 | 日・ASEAN経済産業協力委員会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社I’mbesideyou |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)