不測時に備えた食料供給確保対策事業

事業の目的

近年の世界の食料需給の変動等の影響により、我が国の食料安全保障上のリスクが高まっており、国内の食料が不足した場合には、国民生活や国民経済に大きな支障が生じることから、こうした事態の未然防止、又は早期の解消を図る必要がある。 このため、食料供給困難事態対策法に基づく特定食料及び特定資材（以下、「特定食料等」という。）の民間在庫の実態に関する調査、食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析、不測時において国内の食料供給に与える影響を即座に予測・分析するモデルの構築するとともに、食品の価格安定対策の推進に向けた食品の価格動向調査、並びに加工食品の生産量等の調査を実施する。

事業の概要

①世界食料需給動向等総合調査（アクティビティ101）：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査（アクティビティ102）：国民の関心が高く影響が大きい食品小売価格を調査し、速報性の高い情報提供を行う。 ③食品産業動態調査（アクティビティ103）：米、麦、大豆等を原材料とする加工食品の製造業者を対象に、製品の生産量等を調査・分析する。 ④総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査委託事業（アクティビティ104）：特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくため、より効率的な調査手法の確立を図る。 ⑤不測時における食料自給力シミュレーションモデルの構築事業（アクティビティ105）：不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討するため、国内の生産基盤の確保状況等を考慮し、品目ごとの食料供給状況や作付構成を最適化するモデルの構築を検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較