外務省軍備管理軍縮課令和5年度 (2023年)事業番号: 006263複数年度追跡可能
ユース非核リーダー基金拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2022年8月1日、第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議(於:ニューヨーク)に日本の総理大臣として初めて出席した岸田総理は、会議冒頭の一般討論演説において「ユース非核リーダー基金」の立ち上げを表明。被爆の実相に対する理解はあらゆる核軍縮の取組の基盤となるものであり、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等を対象として、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク形成に努める。
事業の概要
「ユース非核リーダー基金」は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。本基金によるプログラムは2023年から2030年まで実施予定(2030年は広島及び長崎への原爆投下85年、NPT発効60周年に当たる)。4クール(1クール2年)に分け、各クールにおいて、参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、その中から、研修実績も踏まえ、選定された参加者が広島及び長崎を訪問する(広島及び長崎訪問は各クールの2年目を予定)。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 10億8,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 国連軍縮部 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 0円 | 国連軍縮部 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国連軍縮部
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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