原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業

事業の目的

国内外の原子力施設の事故・トラブル情報や海外の規制動向等の情報を収集・整理し、定期刊行物として原子力規制委員及び原子力規制庁職員に配布するとともに、データベース化し、我が国の原子力規制に反映すべきと思われる情報等を精査し、それらの情報を技術情報検討会、原子力規制委員会、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会（炉安審・燃安審）に報告し議論を行うことを通じて、規制対応の要否の検討に資することを目的とする。 また、発電用原子炉施設等に係る規則解釈等に国内の民間規格を引用するに当たって規制要求への適合性の評価（以下「技術評価」という）を行うために必要な環境を整備するとともに、最新の国際動向として国際原子力機関（以下「IAEA」という。）が策定する安全基準（以下「IAEA安全基準」という。）等の調査分析等を行い、規則解釈等の充実・明確化など不断の見直しを図ることを目的とする。

事業の概要

国内外の原子力施設の事故・トラブル情報、海外の規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制制度や規制基準への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に報告する。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。規制のための技術基盤を整備して、情報のデータベース化を行う。 民間規格の技術評価を行うため、国内外の民間規格等の動向を調査・分析し、技術評価の実施に必要な環境の整備を行う。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較